広島市議会 2019-12-09
令和 元年第 ５回１２月定例会−12月09日-03号
令和 元年第 ５回１２月定例会−12月09日-03号令和 元年第 ５回１２月定例会
令和元年
第 ５ 回
広島市議会定例会会議録（第３号）
広島市議会議事日程
令和元年12月９日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
一般質問（続行し，明日も続行）
次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 岡 村 和 明 ２番 川 本 和 弘
３番 田 中 勝 ４番 並 川 雄 一
５番 川 村 真 治 ６番 石 田 祥 子
７番 川 口 茂 博 ８番 水 野 考
９番 平 岡 優 一 10番 椋 木 太 一
11番 吉 瀬 康 平 12番 山 本 昌 宏
13番 山 内 正 晃 14番 碓 氷 芳 雄
15番 海 徳 裕 志 16番 木 戸 経 康
17番 山 路 英 男 18番 森 畠 秀 治
19番 石 橋 竜 史 20番 平 野 太 祐
21番 定 野 和 広 22番 伊 藤 昭 善
23番 桑 田 恭 子 24番 近 松 里 子
25番 大 野 耕 平 26番 西 田 浩
27番 渡 辺 好 造 28番 豊 島 岩 白
29番 宮 崎 誠 克 30番 八 條 範 彦
31番 母 谷 龍 典 32番 三 宅 正 明
33番 八 軒 幹 夫 34番 馬 庭 恭 子
35番 竹 田 康 律 36番 藤 井 敏 子
37番 中 原 洋 美 38番 太 田 憲 二
39番 若 林 新 三 40番 今 田 良 治
41番 佐々木 壽 吉 42番 元 田 賢 治
43番 谷 口 修 44番 永 田 雅 紀
45番 金 子 和 彦 46番 木 山 徳 和
47番 沖 宗 正 明 48番 中 森 辰 一
49番 碓 井 法 明 50番 山 田 春 男
51番 中 本 弘 52番 児 玉 光 禎
53番 木 島 丘 54番 藤 田 博 之
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 重 元 昭 則
事務局次長 石 田 芳 文
議事課長 小 田 和 生
議事課課長補佐主任事務取扱
吉 川 和 幸
議事課主幹 沖 原 義 文
議事課主査 村 田 愛一朗
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 小 池 信 之
副市長 岡 村 清 治
危機管理担当局長行 廣 真 明
企画総務局長 及 川 享 財政局長 手 島 信 行
市民局長 政 氏 昭 夫
健康福祉局長 古 川 智 之
健康福祉局保健医療担当局長 こども未来局長 松 井 勝 憲
阪 谷 幸 春
環境局長 和 田 厚 志
経済観光局長 日 高 洋
都市整備局長 中 村 純
都市整備局指導担当局長
胡麻田 泰 江
道路交通局長 加 藤 浩 明
下水道局長 倉 本 喜 文
会計管理者 長 敏 伸 消防局長 斉 藤 浩
水道局長 友 広 整 二
監査事務局長 岩 崎 学
財政課長 沖 村 慶 司 教育長 糸 山 隆
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
橋 場 聡 子 柴 田 吉 男
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午前10時01分開議
出席議員 51名
欠席議員 ３名
○山田春男 議長 皆さん，おはようございます。
出席議員51名であります。
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開議宣告
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○山田春男 議長 これより本日の会議を開きます。
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会議録署名者の指名
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○山田春男 議長 本日の
会議録署名者として
２番 川 本 和 弘 議員
32番 三 宅 正 明 議員
を御指名いたします。
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日程に入る旨の宣告
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○山田春男 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１ 一般質問
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○山田春男 議長 日程第１，前回に引き続き一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
12番
山本昌宏議員。
〔12番
山本昌宏議員登壇〕（拍手）
◆12番（
山本昌宏議員） 皆様，おはようございます。
市民連合の山本昌宏と申します。私から７問，質問を通告しておりますので，順次質問をいたしたいと思います。
まず初めに，被爆75周年についてお伺いいたします。
こんな思いをほかの誰にもさせてはならないとの思いでみずからの被爆体験を語り，核兵器の廃絶と世界恒久平和を訴えてきた被爆者の高齢化は，着実に進んでおります。2020年は被爆75周年の年ともなり，そして世界が注目するオリンピックが開催され，広島へも，関係者も含め，多くの方が訪れることと思います。
こうした中，被爆75周年に当たり，広島市は，
原爆死没者の慰霊と被爆者の援護，被爆体験の継承という
被爆都市ヒロシマの役割を再認識すること，さらに，世界に平和を発信するために，被爆者が担ってきた使命を次世代に引き継ぐためにも，広島市はさまざまな取り組みをする必要があると思います。
被爆75周年に当たり，既存事業の中でもスポーツや文化など，幅広く被爆75周年を意識した記念事業の取り組みが必要だと思いますが，どのようにお考えでしょうか。
先日，ローマ教皇の平和のための集いに参加させていただき，改めて
平和記念公園のすばらしさを実感させていただいたところでございます。夜の
平和記念公園の厳かな雰囲気の中，若者が中心となり，ヒロシマの心を次世代に継承する新たな取り組みを形にしてはどうかと考えますが，市の考えをお聞かせください。
観光客への
おもてなしについてお伺いいたします。
広島市に訪れる国内外の観光客数は，平成30年は1336万2000人で，過去２番目に多い数となっておりますが，その中でも顕著に増加しているのが，本市を訪問する
外国人観光客です。平成30年には178万2000人となり，７年連続して過去最高を更新し，７年前の平成23年の27万7000人と比べ，６倍以上になっている状況です。
広島市は，活力とにぎわいのあるまちの実現に向け，ヒロシマという世界的な知名度や世界遺産，歴史を伝える魅力的な資源，豊かな自然を生かし，都市の
にぎわいづくりの推進，
観光プログラムの開発と推進，来広者への
おもてなし，近隣市町などとの連携による広島情報の発信という四つの柱により，観光施策に取り組んでおられます。さらに，コンベンションの誘致や開催支援などのＭＩＣＥの推進も進められているところであり，こうした取り組みが観光客の増加につながっているものと考えています。
最近の昼間は，修学旅行生だけでなく，
平和記念公園を中心に多くの
外国人観光客を見るのですが，広島の夜を見ると，観光客であふれ返っているように見えないと感じるのは，決して私だけではないと思います。
宿泊者をふやすための取り組みとして，広島を中心に日帰りできる
観光ルートもホームページで紹介いただいているところですが，先ほど申し上げましたように，
外国人観光客が急増しているにもかかわらず，宿泊者数が伸びていないと思われる状況にあることを踏まえますと，今後は，さらに宿泊者数をふやすための取り組みが必要ではないかと考えます。
宿泊していただく夜の時間帯を楽しんでいただける，
外国人観光客を初めとした夜の観光客の満足度を高める取り組みを，行政が旅行代理店や
商店街組織などの民間と協力し，進めていくことが重要であり，広島市内を東西に貫く西国街道を中心に，夜の静かな
平和記念公園からにぎわいのある本通り，うらぶくろ商店街，流川，Ｚｏｏｍ−
Ｚｏｏｍスタジアム広島の周辺を含め，観光施策に取り組む必要があると考えます。このラインを，例えば
広島市民通り──
広島パブリックロードといったイメージになぞらえ，観光客の夜の回遊性を高め，原爆の投下により広島市民が奪われた日常生活から立ち上がり，未来への希望に向かっているという，その躍動感を感じていただくことができるよう，観光施策に取り組む必要があると考えますが，本市のお考えをお聞かせください。
次に，市民の
健康づくりについてお伺いいたします。
先ごろ国は，人生100年時代を見据えた
健康寿命延伸プランを策定しました。これを見ますと，予防・
健康づくりを強化して，新たな手法を積極的に活用しつつ，2040年までに健康寿命を３年以上延ばし，75歳以上とすることを目指しておられます。
私は，４年前の平成27年９月議会でも，疾病の予防や
医療費適正化の観点から健康寿命の延伸に向けた取り組みについて質問しましたが，再度，市の
健康づくり計画「元気じゃけんひろしま21（第２次）」における取り組みについてお聞きいたします。
市では，平成29年度に実施した中間評価において，男性の健康寿命は2.23年増加し，平均寿命の延びを上回っていましたが，女性の健康寿命は0.39年増加したものの，平均寿命の延びを上回る増加には至っていませんでした。このため，今後，計画期間の最終年度の令和４年度に向けて，より一層取り組みを進める必要があると考えます。
そこでお伺いいたします。市では，健康寿命を延ばすために，何に力を入れて取り組んでおられますか。
先日，
厚生委員会で視察した久米島では，ＬＨＲ──ライフロング・ヘルス・レコードシステムを導入しており，出生時から生涯にわたって医療情報を一元化する取り組みを推進していました。これは，医療情報を一元化することにより，
かかりつけ医以外でも適正な医療を受けることができるというメリットにあわせて，データの蓄積が正確な医療や疾病の
重症化予防にもつながる取り組みであると考えます。また，本人が健診結果などの健康に関する情報を自分自身で記録し，生涯にわたって管理することで市民一人一人の健康への意識を高めることにつながり，
健康寿命延伸にもつながる取り組みと考えております。
そこでお聞きします。広島市においても出生時から生涯にわたる医療情報の一元化や個人が健康に係る情報を管理する方法について検討すべきだと考えますが，いかがお考えでしょうか。
次に，
ごみ処理事業についてお伺いいたします。
広島市では，ここ10年，年間37万トン前後のごみが家庭や事業所などから排出されております。平成16年にごみの８種分別へと一層分別を徹底した結果，平成17年以降の12年間は，市民１人１日当たりの
ごみ排出量が
政令指定都市の中でも最も少ない状態であったのが，最近では，他都市にその地位を譲っていると聞いております。ごみの収集や処分には多くのコストが費やされており，広島市としては，ごみの減量化や資源化をより一層推進していくことが重要だと考えます。平成27年３月に策定された広島市
一般廃棄物処理基本計画においても，ゼロ
エミッションシティ広島の実現に向けた基本方針の一つに，市民，事業者，行政が一体となったごみの減量とリサイクルの推進を掲げられております。この基本計画では，可燃ごみの組成の記載があり，
家庭系可燃ごみは，生ごみが39.4％，資源化可能な紙類が10.6％を占めており，また
事業系可燃ごみでは，生ごみが30.6％，資源化可能な紙類が16.9％を占めているとあります。ごみの減量を効果的に行うためには，家庭系・事業系を問わず，市民・事業者・行政が一体となって可燃ごみの大部分を占める生ごみを減量するとともに，依然として可燃ごみに含まれる資源化可能な紙ごみの分別を徹底し，資源化する取り組みが有効であると考えます。
そこでお尋ねいたします。現在本市では，生ごみの減量や紙ごみの分別徹底について，これまでどのような取り組みを行い，今後どのように対応していくのかお答えください。
ごみの減量・資源化につながる取り組みの一つとして，町内会などが実施している資源物の集団回収も上げられます。集団回収では，主に段ボール，新聞紙や雑誌，アルミ缶などが収集されているようですが，これらの売却収益が町内会などにあるとともに，市の
資源ごみ収集・処分量がその分減ることから，市の負担も軽減されるメリットがありますので，こうした集団回収がふえていくことを期待したいと考えています。
また，町内会などによる集団回収だけではなく，
スーパーマーケットなどに設置された
リサイクルプラなどの
回収ボックスの利用によってもごみの減量・資源化が進むものだと考えています。私の身の回りにもこうした
回収ボックスを利用する方がおられますが，
リサイクルプラをきれいにして出すのが
スーパーマーケットの
回収ボックスで，市の収集は汚れたままの
リサイクルプラを出すところと，誤った解釈をしている方もおられます。きれいに洗って出すことも大切ですが，食べ物などの汚れがどうしても取り除けない
リサイクルプラときれいな
リサイクルプラを一緒の袋に入れて，せっかくきれいにした
リサイクルプラを汚損させないことが大切であると思います。平成30年度の
決算特別委員会の資料を見ますと，
リサイクルプラ及び
ペットボトルの資源化率は約76％となっていました。資源化率を下げる要因の一つに，汚れた
リサイクルプラや
ペットボトルの混入が上げられると思います。
そこでお尋ねいたします。
リサイクルプラ等は洗って出すことが基本ですが，どうしても汚れが取り除けないものは一緒に出さないよう市民に周知するなど，資源化に対する市民意識の向上につながる取り組みが必要であると思いますが，いかがでしょうか。
次に，災害時の避難についてお伺いいたします。
先般の台風15号，台風19号などの大規模な災害が頻発する中で，市民の確実な避難につなげるための対策が必要であり，中でも災害弱者である要介護３以上の高齢者などの避難行動要支援者の避難支援は重要であると考えられます。本市においては，避難行動要支援者の名簿に登載されている方は約３万2000人，そのうち平常時から自身の個人情報を
自主防災組織などの
避難支援等関係者に提供することに同意されている方が約１万5000人と聞いております。避難行動要支援者の避難支援については，要支援者一人一人の個別計画の策定が課題とされております。個別計画は，要
支援者本人や家族が具体的な避難方法を定めておくものですが，作成支援が必要と思います。現在，個別計画の作成を推進するために，避難行動要支援者のうち，災害の危険性が特に高い地域に居住されている方を対象に，行政主導で戸別訪問を実施しているとのことです。この戸別訪問では，防災部局の職員とともに保健師が同行し，専門的な立場から要支援者の心身の状況を聞き取るなど，防災と福祉の両面から要支援者の状況把握に努めており，非常に有意義な取り組みだと思います。
そこでお尋ねいたします。この戸別訪問の対象者はどれぐらいおられるのでしょうか。
また，その方たちの個別計画の作成は，次の出水期までに間に合うのでしょうか。
また，災害時には避難行動要支援者の安否状況を把握することが必要と考えますが，いかがでしょうか。
次に，ＩＣＴを活用した教育の充実についてお伺いいたします。
最近，
ソサエティー5.0という言葉をよく耳にするようになりましたが，
ソサエティー5.0とは，狩猟，農耕，工業，情報社会に続く，人類史上５番目の新しい超
スマート社会のことを示すとのことです。
ソサエティー5.0の社会では，人工知能──ＡＩやＩｏＴ──インターネット・オブ・シングスなどの先進技術が高度化し，社会に取り入れられることとともに新たなサービスやビジネスが誕生し，私たちの生活はさらに便利で快適なものとなることが考えられます。
来年度から順次実施される新
学習指導要領が目指すように，予想できない変化を前向きに受けとめ，主体的に向き合い，かかわり合い，みずからの可能性を発揮し，よりよい社会と幸福な人生のつくり手となるための力を子供たちに育む教育を実現していく必要があります。そのためには，私は，これまで以上に教育にＩＣＴを積極的に活用していく必要があると考えており，２点について質問いたします。
まず，教室の
ＩＣＴ環境の整備についてです。
安芸高田市の
小・中学校では，教室内に
プロジェクターを設置しており，各児童生徒の席で，ノートなどをカメラで撮影し，それをリアルタイムで投影できるシステムを授業で活用しております。こうしたことは，もちろん教壇等の固定設置されている手話カメラでも実施できますが，
プロジェクターに投影したものをわざわざカメラのあるところまで持っていかないといけないなど，手間がかかります。
ワイヤレスで
プロジェクターにつながるカメラや
タブレット端末があれば，児童生徒がみんなに発表したいことや，教員が児童生徒にぜひとも紹介したいと思うものがあったときに，その場ですぐに提示することができるようになります。このように，教室内のどこにでも
ＩＣＴ機器が
ワイヤレスで使える環境が整えれば，授業進行が効率化し，授業時間を有効に使えるようになるとともに，児童生徒にとってもこれまで以上にわかりやすく，また参加しやすい授業を実現することができるようになると思います。
そこでお尋ねいたします。広島市立の
小・中学校の普通教室において，
プロジェクターやカメラといった児童生徒に教材を提示するための
ＩＣＴ機器の整備状況はどうなっているのでしょうか。
また，今御紹介した安芸高田市のように，授業において，教室内で自由に
ＩＣＴ機器を活用できるようにするためには，従来のように
ＩＣＴ機器を有線で接続するのではなく，
ワイヤレスで接続できるよう
無線ＬＡＮの環境を整備していくことが必要であると考えますが，広島市立の
小・中学校における普通教室の
無線ＬＡＮ整備状況はどうなっているのでしょうか。お答えください。
また，整備が進んでいないということであれば，今後の方針はどうなっているのでしょうか。お答えください。
無線ＬＡＮ環境の整備はぜひとも進めてもらいたいと思っておりますが，
無線ＬＡＮは大変便利なものである一方，無線であるがゆえに，意図せざる機器がネットワークに接続してしまうといった問題も考えられます。よって，学校の
無線ＬＡＮの整備に当たっては，単に
アクセスポイントの機器を校内に設置するのではなく，こういった問題を防止するための対策もあわせて実施する必要があると考えますが，いかがでしょうか。お答えください。
次に，
学習支援システムの活用です。
児童生徒に基礎的・基本的な知識及び技能の習得を初め，確かな学力を身につけさせるためには，教室の
ＩＣＴ機器の整備に加え，児童生徒が学校や家庭でパソコンや
タブレット端末を利用して，自分に合った進度で学習したり，苦手な内容を納得できるまで繰り返し学習したりするなど，子供たちの一人一人の課題に応じた学習を進めていくことができるような
環境づくりが重要であると考えます。児童生徒が授業で算数や数学を学んだ後で，
放課後学習や家庭学習などさまざまな場面で復習的な内容や発展的な内容などの中から自分に合った学習課題をみずから選んで取り組み，その場で回答を確認し，さらにわからなかったら問題の解説を見たり，説明の動画を視聴したりして，納得できるまで繰り返し学習できるような
学習支援システムを活用すれば，こうした連続性を持った学びが可能になると考えます。このような
学習支援システムについては，現在，本市では，
まちぐるみ「教育の絆」
プロジェクト事業を実施している中学校40校において，放課後の学習会で活用していると聞きました。
そこでお尋ねいたします。
まちぐるみ「教育の絆」
プロジェクト事業を実施している中学校では，
学習支援システムをどのように活用していますか，また，今後の
学習支援システムの導入計画についてお答えください。
また，
学習支援システムを放課後の学習会で活用することは効果的であると思いますが，さらに児童生徒の生活リズムに合わせて，家庭など学校外でも学習できる環境を整えていくことも必要と考えます。いかがでしょうか。お答えください。
最後に，広島高速５号線についてお伺いいたします。
第三者委員会による調査報告書を読みますと，幾つかの問題点が記載されておりますが，これまでも複数の議員から質問が出ておりますので，ポイントを絞って，国のガイドラインに沿っていなかったことについてお尋ねいたします。
市の答弁と国のガイドラインを読むと，国のガイドラインと公社の方式の違いは，ガイドラインは契約の上限額を定めないことになっていることに対して，公社は上限額を200億円と定めていること。ガイドラインは，技術交渉を経た後は，まず優先交渉権者を選定し，その交渉権者と技術交渉と価格交渉を行い，いわば特命随契のような形で契約を進めることとなっているのに対し，公社は，技術交渉を経た後，優先交渉権者を決めず，予定価格を定めて，一般競争入札に付するという形をとっているとのようであります。ある意味，国のガイドラインに従えば随意契約に近い形であったところを公社が一般競争入札に付することとしたということは，一般的に競争原理が働くことを期待されて，価格が下がる可能性もありますが，それが完全に裏目となり，入札が１社しかなく，公社が期待したであろう効果が出ないばかりか，認識の違いを生むことの一因にもなりました。
また，仮に国のガイドラインに従っていたとすれば，上限額が設定されることはありませんでしたが，上限額を設定したことで，当面低い金額で契約をして，後に契約変更をして増額をしようとする密約のようなものがあったのではないかという疑念を生むことにもなっています。つまり，きちんと国のガイドラインに従っていれば，競争原理は働きにくい反面，契約前に設計協議と価格交渉の機会があり，ＪＶと公社の双方の認識の違いが，契約前に明らかになった可能性もあると考えます。結果的には，やはり国のガイドラインに従うべきであったと思われます。
そこでお尋ねします。公社独自の方式とは，具体的にどのような点が国のガイドラインとは異なったのでしょうか。
また，どのような点に問題があったと市は考えておりますでしょうか。
また，上限額を200億円としたことで，結果的に契約を事後に増額するという，異例の事態が今発生しております。国のガイドラインによれば，発注者側は，目的物の品質性能と価格のバランスを判断するために，参考額を決めることができるが，この参考額はあくまでも目安であると記載されております。このガイドラインの趣旨を鑑みれば，192億円という日本シビックコンサルタントが提示した金額は，あくまでも参考額とすべきところ，公社はこれを上限としてしまいました。また，それ，200億円を超える入札は取り消しになることとされていました。この点についてもガイドラインとは大きく異なり，このたびの問題が発生する原因となりました。
お尋ねいたしますが，どういう目的でこうした進め方をとることになったのでしょうか。
また，本件においては，最初に予定価格200億円ありきでスタートしたこと，また，技術交渉の段階からＪＶと公社の間でさまざまな交渉が行われていたことも問題であると思います。調査報告書には，公社とＪＶが技術交渉の場で価格交渉も可能であると認識した発言がありました。設計・施工提案交渉方式では，技術交渉並びに価格交渉も確かに可能とされておりますが，前述のとおり，それは，ガイドラインによれば技術交渉の場ではなく，優先交渉権者が決定した後のことであります。優先交渉権者とならないうちから，調査報告書にあるとおり，ＪＶ側は将来の価格交渉を期待して，200億円で契約を締結したと思われ，この点は大きな問題です。本来は，技術交渉と優先交渉権者の決定を経た後に，200億円で安全な工事ができるのかどうかを公社とＪＶで協議して価格交渉や設計を行い，適切な額を算出してから契約を結ぶべきではなかったかと思います。
そこでお尋ねいたしますが，87億円の増額の妥当性，その根拠について，広島市は説明を受けた公社の積算方法や考え方は妥当なものであると答弁されておりますが，工事金額の精査について，公社は具体的にどのようなことを行ったのでしょうか。
いずれにしましても，200億円という当初額と今回提示されております287億円の増額との乖離は小さいものではなく，たとえ事業費は高速道路事業の収入で賄えるものであったとしても，貸し付けや出資を行う市としては，市債を発行し，回収するので，長期的には市民への影響はないとのことですが，市民への説明並びに再発防止策の徹底が必要であると思います。
そこでお尋ねいたします。公社独自の設計・施工提案交渉方式の取り扱いについて，今後は，慎重な運用が必要にならざるを得ないと思うところですが，市の見解をお願いいたします。
また，今回の契約問題については，市民の理解も得られない状況にありますが，例えば，市のホームページで高速５号線専用ページをつくり，契約問題に関する説明やトンネル工事の進捗状況などをわかりやすく情報発信していくことが適切な情報公開も含め，市民に対して説明を尽くしていくことも考えていただきたいと思いますが，本市のお考えをお聞かせください。
最後まで御清聴いただきましてまことにありがとうございます。私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○山田春男 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 山本議員からの御質問にお答えします。
観光客への
おもてなしについての御質問がございました。
本市は，200万人広島都市圏構想で掲げる観光客の誘客の推進，滞在型観光の拡大の実現に向けて，県や近隣市町等と緊密に連携して観光施策を展開しており，その結果，来広
外国人観光客が７年連続して過去最高を更新するなどし，観光消費の拡大による経済波及効果も上がっております。
一方，本市における１人当たりの観光消費額は，ここ数年横ばいの状態が続くなどの現状があることから，圏域経済の活性化に資するよう，滞在・周遊型観光を一層推進していく必要があると考えております。とりわけ，年々増加する
外国人観光客のさらなる誘客を図り，宿泊者をふやすためには，議員御指摘のように，魅力的な夜の
観光プログラムの開発に取り組むとともに，周辺エリアにおける観光客の回遊性を高め，滞在時間の延長につながる取り組みを推進していくことが重要であります。
このため本市では，周辺自治体や旅行代理店等と連携し，広島ならではの特色ある食をテーマにした観光キャンペーンのほか，ひろしまドリミネーションなど，夜のイベントに継続的に取り組むとともに，
外国人観光客向けに夜神楽公演や殺陣のショーなどを行うナイトエンターテインメント公演を定期的に実施してきています。
また，歴史ある西国街道沿いの水辺の魅力を高め，夜の観光スポットとして生かすため，京橋川オープンカフェ周辺をライトアップする工事を進めているところであります。
さらに，広島広域都市圏産業振興研究会の観光振興部会に，西国街道など歴史的街道を活用した観光振興をテーマとするプロジェクトチームを設け，街道沿いの各市町のボランティアガイドが連携してガイドをするといった広域的な取り組みも進めております。
議員の御提案は，夜の静かな
平和記念公園と商店街等のにぎわいのあるまちなかを回遊し，被爆の惨禍から立ち上がり，未来に向かって躍動する広島の姿を体感してもらうというストーリー性を持たせた取り組みであると受けとめております。
先日，ローマ教皇が
平和記念公園で，世界に向けメッセージを配信されましたが，この場に同席した私も，夜の静ひつな雰囲気の中で平和を祈念することができ，感慨深いものがありました。
こうした平和への思いを静かに感じてもらえるような環境を保ちつつ，商店街等の町なかではにぎわいを感じることができるようにしていくならば，広島が多様性に富んだ
おもてなしのまちとして，観光客を初め，多くの人々の心に残るまちになっていくものと考えています。
このため，今後，商店街や観光関連団体などとも連携し，さらなる夜の観光の振興を図るために，どのような取り組みができるか検討したいと考えております。
その他の御質問については関係局長から答弁いたします。
○山田春男 議長
企画総務局長。
◎及川享
企画総務局長 被爆75周年についての御質問のうち，被爆75周年に当たり，既存事業の中でも，スポーツや文化など幅広く被爆75周年を意識した記念事業の取り組みが必要だと思うがどうかについてお答えいたします。
被爆者の高齢化が進み，みずからの体験を語ることができる人が少なくなる中，次代を担う若者を中心に，市民が被爆体験を継承し，ヒロシマの心を世界に広げていくことが重要となっています。
こうした中，被爆75周年に当たる来年は，平和の祭典でもある東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され，ヒロシマの心を世界に向けてアピールする絶好の機会となると考えています。
こうしたことから，来年を節目の年と捉え，東京オリンピック・パラリンピック開催期間中に東京都内で開催する原爆・平和展など，令和２年度の国要望に掲げた被爆75周年事業のほか，平和文化の発信としての文化・スポーツなどの事業も幅広く，被爆75周年の記念事業と位置づけて取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。
○山田春男 議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 被爆75周年についての御質問のうち，夜の
平和記念公園の厳かな雰囲気の中，若者が中心となり，ヒロシマの心を次世代に継承する新たな取り組みを形にしてはどうかについてお答えいたします。
このたびの平和のための集いは，日没後の
平和記念公園での開催となり，８月６日の朝の式典とは違い，暗く静寂な中で，うっすらと光る原爆ドームを慰霊碑を通して見ながら教皇のメッセージをお聞きしました。こうしたしめやかで厳かな雰囲気の中で集いが行われたことは，参加者にとって大変印象深いものになったと考えています。
こうした点を踏まえると，議員の御提案は，被爆75周年を契機とする新たな取り組みにふさわしいものと考えます。静寂で厳かな雰囲気の夜の
平和記念公園を使用した事業を，若い世代の人たちが主体となって企画・運営し，ヒロシマの心が確実に次世代に継承されるような取り組みが，徐々に大きくなっていくような仕組みを検討していきたいと考えています。
以上でございます。
○山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 市民の
健康づくりについて，２点の御質問にお答えいたします。
まず，健康寿命を延ばすため，何に力を入れて取り組んでいるのかについてです。
健康寿命の延伸を図るためには，市民一人一人が乳幼児期から高齢期に至るまで，生涯を通じて
健康づくりに取り組むとともに，社会全体でその取り組みを支援することが重要です。
このため，医療保険者や地域団体等で構成する「元気じゃけんひろしま21（第２次）」推進会議において，計画の基本方針である生活習慣病の発症予防と
重症化予防やライフステージに応じた
健康づくり，社会全体で健康を支え守るための社会環境の整備の実現に向けた重点取り組みを設定し，行政や各団体が連携しながら，市民が主体的に
健康づくりに取り組めるよう，栄養，運動，喫煙等の生活習慣の改善や健診受診の必要性についての普及啓発に努めているところです。
具体的には，子供とその親の世代においては，健全な食習慣の定着を目指した食育を推進し，働く世代においては，企業や協会けんぽ等と連携して，生活習慣の改善や各種健診の受診率の向上に努めております。また，高齢世代においては，可能な限り自立した社会生活を営むことができるよう，健康ウオーキングなど，介護予防に取り組む自主グループの支援を行っております。
このうち，特定健診の受診率向上については，自己負担の無料化の対象者を段階的に拡大するとともに，平成30年度からは未受診者に対して，その特性に応じた受診勧奨通知を送付するなどの取り組みを進めました。その結果，平成30年度には，受診率が前年度と比べて４ポイント上昇し，過去最高の25.2％となりました。
今後は，こうした取り組みに加えて，生活習慣病の予備軍がふえてくる，働く世代の
健康づくりをさらに推進するため，事業主に対して，これまで以上に積極的に働きかけを行い，職場ぐるみで
健康づくりを行う健康経営に取り組む企業をふやしてまいります。また，高齢世代においては，高齢者いきいき活動ポイント事業の対象年齢を65歳まで拡大し，高齢者の
健康づくりと介護予防をより一層推進していきたいと考えております。
次に，出生時から生涯にわたる医療情報の一元化や個人が健康に係る情報を管理する方法について検討すべきと考えるがどうかについてです。
各種健診の結果や医療情報などを，出生時から生涯にわたって個人で記録し管理することは，健康に対する意識を高め，生活習慣の改善につながることから，
健康づくりを推進するための有効な手段であると認識をしております。
国は，2019年５月に策定した
健康寿命延伸プランにおいて，個人の健康診断結果や服薬履歴等の情報を，電子記録として，本人や家族が正確に把握するための仕組みであるＰＨＲ──パーソナル・ヘルス・レコードのことですけれども，この構築を進めることとしており，本年９月にはその推進に向けた検討会が設置されています。
本市としましては，今後，国の検討会の動向を注視しつつ，その導入について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 環境局長。
◎和田厚志 環境局長
ごみ処理事業についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず，生ごみ減量や紙ごみの分別徹底についての御質問にお答えいたします。
本市では，生ごみの減量について，主に食品ロスの削減に取り組んでいます。具体的には，市民・事業者・行政の三者協働による実行委員会を組織し，食品ロス削減キャンペーン「スマイル！ひろしま」を実施しています。その中で，
スーパーマーケットの店頭で買い物客に食品ロス削減の取り組みを呼びかける，ごみ減らそうデーの実施や，飲食店・ホテルを対象とした食べ残しゼロ推進協力店と食品小売店を対象とした食品ロス削減協力店の登録を行い，市民にＰＲを行っています。また，環境イベント等において，家庭で余っている食品等を持ち寄ってもらい，福祉団体等に寄附するフードドライブや，市民を対象とした生ごみリサイクル講習会，エコクッキング教室の開催等を通じて，食品ロス削減に向けた取り組みを行っています。
ごみの分別徹底については，大規模事業者等へのごみの排出訪問指導や，事業系紙ごみの市焼却施設への搬入規制を行うとともに，家庭系紙ごみの排出マニュアルの周知を図るなどして，資源化が可能な紙ごみをリサイクルするよう働きかけています。
今後とも長期的・総合的な視点に立って，市民，事業者，行政の責任分担を踏まえながらこうした取り組みを進めて，さらなるごみの減量とリサイクルの推進を図っていきたいと考えています。
次に，
リサイクルプラ等の資源化に対する市民意識の向上につながる取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市では，
リサイクルプラや
ペットボトルの資源化率の向上のため，毎年，各世帯に配布している家庭ごみの正しい出し方のほか，ごみ出しハンドブックひろしまエイトの冊子や本市の広報紙などにより，正しい分別方法について周知を図っています。
また，今年度から新たに，本市，広島市公衆衛生推進協議会及び
リサイクルプラ等の選別業務の受託業者が連携して，資源化に対する市民意識を向上させるための取り組みを行っています。具体的には，市内各地域で行われる公衆衛生推進協議会の研修会などに本市職員と受託業者の社員が出向き，選別施設での選別の現状や正しい分別の必要性について説明するとともに，公衆衛生推進協議会や町内会・自治会などの皆さんに選別施設を見学していただき，分別の重要性を再認識していただいています。
今後も，これらの取り組みを広げることにより，資源化に対する市民意識の向上を図ってまいります。
以上でございます。
○山田春男 議長 危機管理担当局長。
◎行廣真明 危機管理担当局長 災害時の避難についての御質問で，避難行動要支援者の避難支援について，災害の危険性が特に高い地域の居住者を対象に実施している戸別訪問の対象者は何人で，その個別計画の作成は次の出水期までに間に合うのか。また，災害時の避難行動要支援者の安否確認はどのようにするのかの御質問にお答えします。
議員御質問の戸別訪問は，避難行動要支援者のうち，土砂災害特別警戒区域に居住し，家族等の支援が受けられない方を対象としており，その人数は全市で131人です。これらの対象者への戸別訪問は，現在，危機管理室，各区の地域おこし推進課の職員，厚生部の保健師などが連携して実施しており，年内には完了する予定です。この戸別訪問により把握した対象者の心身や世帯の状況を踏まえ，
自主防災組織や町内会・自治会などと連携して必要な支援を行い，今年度末を目途に，対象者の個別計画が作成されるよう取り組んでまいります。
次に，災害時の避難行動要支援者の安否については，区災害対策本部において，指定緊急避難場所における避難者名簿と避難行動要支援者名簿を照合することにより確認することとしています。
また，居住地の被災により安否が確認できないなど事態が切迫している場合には，区災害対策本部から消防局へ救援依頼を行うこととしています。さらに，来年４月に運用開始を予定しているスマートフォン用避難誘導アプリにおける安否情報の確認機能を活用して，避難行動要支援者の安否の迅速な確認につなげていきたいと考えております。
以上です。
○山田春男 議長 教育長。
◎糸山隆 教育長 ＩＣＴを活用した教育について，５点お答えをいたします。
まず，市立
小・中学校の普通教室における
ＩＣＴ機器の整備状況についてです。
本市では，平成21年度に，学校
ＩＣＴ環境整備に係る国の補助金を活用して，広島市立の全
小・中学校の普通教室に50インチデジタルテレビ，書画カメラ，教育用パソコンを整備しております。
次に，市立
小・中学校の普通教室における
無線ＬＡＮの整備状況，それと今後の方針についてです。
本市の学校における
無線ＬＡＮについては，情報教育推進校である藤の木小学校にのみ整備しております。
今後の方針についてですが，文部科学省では，教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画を策定し，その中で，令和４年度までに
小・中学校全ての普通教室に
無線ＬＡＮ環境を整備することを目指しております。
さらに，国においては，教育のＩＣＴ化を一層強力に推進するため，
無線ＬＡＮを含めた
ＩＣＴ環境整備に関する補助金の創設などが検討されているところです。
今後，こうした国の動向にも十分留意しつつ，
小・中学校の普通教室への
無線ＬＡＮ環境の整備を計画的に進めていきたいと考えております。
次に，
無線ＬＡＮの整備に当たって，意図せざる機器がネットワークに接続してしまうといった問題を防止するための対策も必要と思うがどうかという御質問です。
無線ＬＡＮの整備により
ＩＣＴ機器のネットワーク接続が容易になりますが，その一方で，接続を許可されていない機器がネットワークに無断で接続され，個人情報が流出するなどのリスクも抱えております。
今後，国の方針を踏まえて，
無線ＬＡＮの整備を行う際には，例えば，許可されていない機器の接続を感知できる仕組みを検討するなど，情報セキュリティーに十分配慮したものにしていきたいと考えております。
次に，
まちぐるみ「教育の絆」
プロジェクト事業を実施している中学校では，
学習支援システムをどのように活用しているのか，また，今後の
学習支援システムの導入計画は，どのようになっているかという御質問です。
「教育の絆」プロジェクト実施校における
学習支援システムの活用についてですが，生徒は，学校のコンピュータ教室の生徒用パソコンから，インターネットを経由して，学習する問題を取り出します。この学習問題は，国語，社会，数学，理科，英語の５教科について，教科書に沿った基礎的な問題や発展的な問題のほか，小学校での学習内容の問題もあり，生徒がみずからの課題に応じて問題を選び，プリントを印刷するなどして学習を進めております。問題を解いた後は，その場で自分の解答を確認し，不正解の問題については，パソコン上で問題を解くためのポイントなどを図や音声で解説する動画等により，理解できるまで繰り返し視聴しています。
次に，今後の
学習支援システムの導入拡大については，現在40校で実施している「教育の絆」プロジェクトの全校拡大にあわせて進めてまいります。
最後に，
学習支援システムについて，家庭など学校外でも学習できる環境を整えることも必要と思うがどうかという御質問についてです。
学習支援システムを活用して，家庭など学校外でも学習できるようにすることは，生徒に主体的な学習を促す上で大変有効であると考えています。
現在，「教育の絆」プロジェクトで使用している
学習支援システムは，契約上，学校外からは利用できませんが，今年度，業者の協力を得て，１校において試験的に無償で，家庭など学校外からでも利用できるようにし，その効果を検証しているところです。当該校からは，生徒の家庭学習の時間が増加するなど，学習意欲の向上につながっているなどの成果が見られるとの報告を受けています。
今後，試験的実施校における成果やシステム利用料の負担などの課題を踏まえながら，家庭など学校外からでも利用できる
学習支援システムの導入について，検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長
道路交通局長。
◎加藤浩明
道路交通局長 広島高速５号線について，５点の御質問に順次お答えいたします。
まず，１点目の公社独自の入札・契約方式には，どのような点に問題があったと考えているのか，４点目の今後はこの方式の取り扱いについて，慎重な運用が必要ではないかについて，あわせてお答えいたします。
第三者委員会の調査報告書によれば，公社独自の設計・施工提案交渉方式は，その実施に当たり，解釈や運用が確立されておらず，今回の入札契約において，双方が自己に都合のよい解釈や理解不足，誤解を生み，それが認識の違いにつながったとされており，本市としてもそのように理解しているところです。
なお，11月14日に発表した公社の再発防止に向けた具体的な取り組みにおいて，今後，入札契約方式を選択する場合は，公社独自の方式ではなく学識経験者等の外部の意見を聴取することや，広く周知され，解釈や運用が整備されている制度を選択すること，また，県・市から適宜意見を求めることとしており，本市としても適切な運用がなされるよう指導，助言を行ってまいります。
次に，公社は，なぜ国のガイドラインのように200億円を参考額とせず，上限額とし，200億円を超えると入札が取り消しになるとしたのかについてです。
200億円を参考額とせず，上限額とした理由の詳細は明らかになっていませんが，公社において，特殊なシールドトンネル工事の十分な知見の蓄積がない中で，入札方式についての理解不足があったことによるものと考えられます。
次に，増額金額の精査について，公社は具体的にどのようなことを行ったのかについてです。
公社からは，ＪＶから新たに提出された見積書をもとにしながら，その根拠の提出をＪＶに求め，さらに，他の発注機関の事例等を参考にして，土木工事標準歩掛かりを用いるとともに，特殊な工種で業者見積もりによらなければならない工種については，セグメント等のメーカーから見積もりを徴取した上で精査を行ったと説明を受けています。
最後に，今回の契約問題について，例えば，市のホームページ等でわかりやすく情報発信していくなど，市民に対して説明を尽くしていくことも考えていく必要があると思うがどうかについてです。
今回の契約問題について，市民の方々の不信・不満を招いたことは，本市としても重く受けとめています。このため，市のホームページを活用して，今回の件に関係する情報等をわかりやすく提供することについて，事業主体である公社とも連携を図りながら取り組んでまいります。
以上でございます。
○山田春男 議長 12番山本議員。
◆12番（
山本昌宏議員） 丁寧な説明いただきました。答弁いただきまして，まことにありがとうございます。全てにおいて，前向きな答弁をいただいたと理解しております。
何点かちょっと要望をさせていただきたい。
被爆75周年につきましては，夜の
平和記念公園で，ヒロシマの心を次世代に継承する新たな取り組みを，ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次に，ごみの処理の事業についてですが，これは，やはりごみ減量や資源化には，市民，事業者，行政が一体となって，資源化率の向上に資する取り組みが重要だと考えております。せっかく市民が分けて出したごみが無駄とならないような取り組みをお願いしたいと思います。
次に，災害時の避難についてでございますが，先ほど答弁いただきました避難誘導アプリの機能を活用した安否確認については，大規模地震などの災害発生時後から利用できると聞いております。避難行動要支援者については，警戒レベル３の避難準備・高齢者等，避難開始を基準として避難する必要があることを踏まえますと，避難支援の観点から，将来的には安否確認の機能が，警戒レベル３の時点から利用できるようになることを要望しておきます。
また，支援する側の安否確認も必要と考えます。避難誘導アプリの安否確認機能を使えば，氏名の登録の仕方，所属する
自主防災組織などを登録すれば，まとめて検索できる機能もあるそうなので，有効活用できるよう，あわせて要望しておきます。
最後に，ＩＣＴを活用した教育の充実についてです。教室に
無線ＬＡＮを整備するに当たっては，今後動画などのデータ量が大きいコンテンツの活用がふえてくることを踏まえ，十分な通信速度を確保できること，また，せっかく整備したものについては，授業においてしっかり活用するのはもちろんですが，災害時の情報収集などにも活用できるよう，要望いたします。
そして，全ての児童生徒が学校の授業と家庭での学習が連続性を持ち，質の高い学習活動ができるようになるためにも，広島市内全校，小学校，中学校，高校ではありますが，できるだけ早く
学習支援システムを導入することを強く要望して，私からの質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○山田春男 議長 次に，24番近松里子議員。
〔24番近松里子議員登壇〕（拍手）
◆24番（近松里子議員） 皆さん，おはようございます。
日本共産党，近松里子です。日本共産党市議団を代表しまして一般質問を行います。
まず最初に，核兵器廃絶についてお聞きします。
11月24日，ローマ教皇フランシスコが，ヨハネ・パウロ２世から38年ぶりに広島を訪れました。ローマ教皇が国家元首を務めるバチカン市国は，2017年９月20日，核兵器禁止条約署名・批准開始初日に，いち早く加わった国です。
平和記念公園で行われた平和のための集いで世界に発信された教皇のメッセージは，戦争目的の原子力の使用は犯罪以外の何物でもない，核兵器の保有は，それ自体が倫理に反すると核兵器の使用と保有を厳しく断罪しました。短い滞在でしたが，被爆者の体験に耳を傾け，参列した被爆者一人一人と言葉を交わし，核兵器廃絶を願う被爆地を大きく励ますものでした。
ところが，教皇の被爆地訪問の翌日25日の菅官房長官の記者会見は，核を含めた米国の抑止力を維持・強化していくことは，現実的で適切な考え方だと言い切り，教皇の教えを退けました。同じ日に教皇と会談した安倍首相は，核兵器のない世界などの実現に，日本とバチカンはパートナーだと言いましたが，核兵器禁止条約に背を向け続けています。教皇のメッセージは，核の傘にしがみつき，ポーズだけの核兵器廃絶を唱える被爆国日本政府に対する痛烈な批判とも言えるのではないでしょうか。市長の見解をお聞きします。
環境と防災対策優先のまちづくりについてお聞きします。
ことしの台風19号による広範囲で大規模な災害は，改めて，広島の防災対策にも重要な教訓をもたらしました。今回の台風による豪雨災害での広範囲の河川の氾濫が大きく報道されました。同時に，300数十カ所に上る土砂災害を見逃すことはできません。広島は，昨年夏に大規模な豪雨災害に見舞われましたが，地球温暖化を要因とする集中豪雨や巨大台風による大規模災害は，毎年どこかで発生すると考えるべきです。実際，気圧配置の状況によっては，台風19号が広島を直撃していたかもしれないわけです。そう考えると，現状の100年も200年もかかると言われる防災対策事業のあり方では，とても市民の命も暮らしも守ることはできません。仮に避難対策の徹底で命は守れたとしても，毎年のように市民生活が破壊されるとなると，広島市というまちの存続にかかわることになるんじゃないでしょうか。現状で災害が発生すれば，税金を投入して公共施設の復旧に取り組みます。それだけでも膨大な資金が必要です。他方で，破壊された住居など，市民生活の復旧も，なりわいの復旧も，基本は自己責任ですから，災害のたびにもとの生活に戻れない市民がふえていきます。一つは，豪雨や台風などが発生しても市民生活を守ることができるハード面の防災事業を，せめて20年から30年程度の期間を目標に決めて，思い切って財源を投入することです。これは，県や市だけの責任というわけにはいきません。広島という全国で一番危険箇所が多い地域に対して，国が思い切った財政的な支援を行う必要があります。広島市も県も国も，公共事業をやるなら，防災事業優先に切りかえるべき状況になっていることを自覚する必要があります。この点についての市長のお考えを伺います。
また，10月27日の新聞報道で紹介されましたが，国土交通省のシミュレーションによると，1,000年に１度の豪雨になると太田川が氾濫し，広島市のデルタ地域全体が５メートルから10メートル浸水するということです。1,000年に１度といっても，そういう水準を超える豪雨が既に台風19号で発生しています。広島でも1,000年に１度の豪雨が毎年発生する可能性があるということです。昨年の豪雨災害の際の広島市のデルタ地域の雨量は490ミリ余りです。それでも西区大芝の住民は，あと少しで堤防を越えそうだと心配しました。その２倍の雨が10月の台風による豪雨では発生しています。昨年の２倍の雨量を受けとめられるハード面の対策が急がれます。デルタ地域が浸水被害を受けるとなると，広島市の都市機能が麻痺しますし，デルタ地域以外でも大規模に土砂災害が発生します。来年にでも起こり得る大変な豪雨にどう対応するのか，極めて深刻な危機感を持った，国・県・市を挙げた緊急な検討が必要です。土砂災害への緊急の対応とともに，河川の氾濫から市民の命と暮らし，そして広島のまちを守るために，どのように取り組まれるのか，お考えを伺います。
また，市が執行できるハード面の防災事業は，急傾斜地崩壊危険箇所の対策事業ですが，県の補助を得て実施します。しかし，市が計画を立てて予算を確保しても，県の補助金が少なくて，思うように執行できていません。少なくとも広島市のような政令市では，県・市の枠組みを取り払って，国が実施するものを除いて，市が独自に国の補助金を得て防災事業を執行できるように，制度の枠組みを変えるべきです。市長のお考えを伺います。
ところで，今日の大規模な集中豪雨の多発，台風の巨大化は，地球温暖化が原因だとされています。世界で一番影響を受けている国は，毎年多くの犠牲者を出している日本だと，ドイツのＮＰＯが発表しました。マドリードで開催されている国連気候変動枠組条約締約国会議──ＣＯＰ25でも，地球温暖化に対する危機感は世界共通ですが，その取り組みは不十分だと厳しく指摘されています。2015年に採択されたパリ協定は，世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5度に抑制する努力目標を設定し，21世紀後半までに，人間活動による温室効果ガスの排出量を，実質的にゼロにする方向性を打ち出しました。現在の各国の目標の合計では，21世紀末には３度の気温上昇が起こると予測されているんです。ことしの９月の国連気候変動サミットでは，16歳のスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが，人々は苦しみ，死にかけ，生態系全体が崩壊しかけている，あなたたちの話すことは，お金のことと，永遠の経済成長というおとぎ話だと訴え，今，世界中の若者たちが立ち上がり，日本でも街頭から声を上げています。今こそこの訴えに応えて，世界中の国が力を合わせて温室効果ガス排出量をゼロにする取り組みを進めるべきです。
さらに，根本的には，私たちは資本主義というシステムのままでいいのかどうか，このことが問われている大きな問題だと考えています。温室効果ガス排出量が世界で５番目に多い我が国政府は，2050年までに温室効果ガス排出量をゼロにすると合意した77カ国に入っていません。また，先進７カ国で唯一，石炭火力発電をふやす計画や外国への輸出も進めています。今回のＣＯＰ25でも，早々に化石賞という不名誉な賞を受け，目標も具体的な対策も不十分だと評価されています。広島市は，積極的にこの問題で独自の取り組みを行うとともに，日本政府に世界に恥じない，具体的な取り組みを求めるべきです。また，パリ協定から離脱を宣言しているアメリカ政府にも，日本政府として姿勢の転換を要請するよう求める必要があると思います。広島市としてどのようにお考えですか。認識を聞かせてください。
環境問題をめぐる21世紀の世界の潮流として，マイカーを規制し，市街地中心部は公共交通を優先する都市政策が行われています。マイカーを減らすことは，温暖化対策としても必要な政策課題とされているのです。京都大学の藤井聡教授によれば，１日当たりわずか10分間，車を乗ることを控えるのを１年間続ければ，平均的な車の場合，実に410キログラムもＣＯ２を減らすことができるといいます。また，車は購入費用，車検，保険料などの維持費が，1000ccクラスで１日当たり1,500から2,000円かかるとして，毎日公共交通を利用したほうが経済的だと試算しています。
さらに，ことしのノーベル化学賞を受賞する旭化成の吉野彰名誉フェローは，リチウム電池の開発で，2025年，人工知能が運転する無人自動運転の電気自動車ＡＩＥＶによりシェアリングが主流となって，マイカーに取ってかわる，そして道路の渋滞もなくなると述べています。しかし，相変わらず車中心の道路行政から脱却できない日本の都市政策は，ヨーロッパに比べて，今や２周回おくれと言われているところです。
そういう中で，11月28日，市長みずから国に出向き，国道２号西広島バイパスの高架延伸事業について，来年度予算に事業再開を盛り込むよう申し入れたと報じられました。それに先立つ12日，国土交通省広島国道事務所は，未整備区間の西区観音本町から中区平野町までの2.3キロの事業費が450億円となる見通しを明らかにしたばかりでした。大規模地震への備えのために，2014年時点の試算の320億円よりも1.4倍に膨らんだというものです。
そこでお聞きします。国道２号西広島バイパスの高架延伸事業について，市の負担額も，当初の100億円余りから150億円へと大幅な増額となる見通しが示されて，わずか２週間余りしかたっていません。市長は，大幅な負担額の増額に対して，何のためらいもなく，国に事業再開を要請されたんでしょうか。市は，国道２号西広島バイパスの高架延伸事業について，渋滞の解消を上げられていますが，今のままでは渋滞箇所が移動するだけです。また，都心への導入路となる事業と強調されていますが，本来は，マイカーを規制し，市街地中心部は公共交通を優先するべきです。市がやるべき施策は，新たな道路をつくるよりも，中心市街地への車の流入を防ぐ施策ではありませんか。お答えください。
同じことは高速道路事業にも言えます。加えて，今回の高速５号線二葉山トンネル工事費問題を含めた整備事業費大幅増額問題では，市がやると決定した公共事業なら，どんな疑惑を持たれようと，青天井に税金を投入して進めるのかと，高速道路事業のみならず，公共事業への市民の不信の声が広がっています。この間，シールドトンネル工事に必要不可欠な内部工事の材料費などを，あえてＪＶ側が見積もりから落とした上で，広島高速道路公社が上限額として示してきた200億円で契約を締結するという経過が明らかになりました。常識では考えられないことです。
公社が設置した
第三者委員会は，公社とＪＶとの認識の違いが原因だとして，増額は必要との結論を出し，市も県も容認するということですが，とんでもありません。
第三者委員会の報告書を見ても，公社とＪＶの認識の違いが原因とは到底読めないではありませんか。報告書では300億円が必要だとするＪＶ側に対して，公社が見積額を200億円に減額するよう要請したとあります。その際，200億円の見積額の中に材料費その他の工事費が入っていないように，内訳書を書き直させたことがわかります。これは，公社側が200億円の見積額で工事ができると，偽装したかったと考えざるを得ません。
さらに，公社とＪＶとの間では，ＪＶが契約締結後の増額を期待するようなやりとりもありました。報告書では，契約締結後の増額について，公社が合意したことを示す文書はなかったことになっています。しかし，ＪＶは，公社の言うとおりに100億円分の工事費を隠す内訳書の偽装までして200億円の見積もりをつくりました。増額の合意もないのに，ＪＶが勝手に勘違いをして，200億円で契約したというのでしょうか。数多くの公共事業を契約してきた最大手の民間企業が，こんな勘違いをするなどあり得ない話です。公社とＪＶの間に増額する合意はなかったとしながら，一方で，本体工事一式として契約した200億円の契約額の増額を認める
第三者委員会の結論は矛盾しています。結局，談合が疑われないよう，公社が増額を容認する明らかな証拠を残さなかっただけではありませんか。こうした疑念は，直接公社にただすしかありません。ところが，本市議会建設委員会で提案された公社の参考人招致は，賛成少数で否決されて実現しませんでした。こうした市議会の姿勢は，市民の疑念を払拭する役割を果たすことができず，今回，その責任も厳しく問われなくてはなりません。
そもそも高速５号線は，2012年に市と県が住民の反対を押し切り，再開することを決定し，強行した事業です。その際，トンネル工事に反対する住民に対して，安全性や採算性があると説明したのがシールド工法です。それなのに，昨年７月，公社から報告があるまで工事費増額問題を知らなかったという市の説明は，余りにも不自然です。当初の200億円の契約額さえクリアできれば，ＪＶのいいなりに事業費を膨らませ，税金をつぎ込むというシナリオを，市と県も了解していたんではありませんか。結局トンネルを掘り始め，後戻りできない段階に至るまで，200億円で工事ができると市民も議会もだましていたわけですから，トンネル工事ありきで強行してきた市と県の責任は重大です。
さらに，今議会に承認を求めている整備計画の変更には，高速２号線と５号線の連結など，一度は事業費の縮減のため，計画から落としてきた事業が亡霊のように復活しています。疑惑を持たれた高速５号線トンネル工事の契約により，87億円も増額する事業計画の変更に便乗して，それをはるかに超える347億円の増額を市がよしとして提案するというのは，余りにも無神経ではありませんか。市は，これまでの説明で市民に納得してもらえるとお考えでしょうか。明確な答弁を求めます。
高齢者公共交通機関利用助成の廃止についてお聞きします。
本市は，11月の
厚生委員会で，高齢者公共交通機関利用助成を廃止して，高齢者いきいき活動ポイント事業に移行すると報告しました。それにより高齢者いきいき活動ポイント事業を拡大し，介護保険の認定者に，新たなタクシー券による交通費助成を行うとしました。これまで70歳以上の８割が交通費助成を利用してきました，高齢者いきいき活動ポイント事業への参加は28％にすぎません。今回の廃止で，介護認定を受けていない，これまで交通機関利用助成のみを利用している６万人への補助が打ち切られることになります。このことについて，市民に納得してもらえるとお考えでしょうか。お答えください。
市は，これまで買い物や通院は社会参加ではないとして，廃止の理由に上げてきました。本当にそうでしょうか。とりわけ外出がおっくうになってくる高齢者にとっては，経済活動や文化活動はもちろんのこと，日常生活を含めて，多くの人々とかかわりを持つことが社会参加です。その生きがい，
健康づくり，社会参加のあり方は，人それぞれによる多様性があるものです。当然，高齢者いきいき活動ポイント事業の対象活動に限られるものではありません。今回の高齢者公共交通機関利用助成を廃止することは，半ば無理やり高齢者いきいき活動ポイント事業の対象活動に参加するように誘導するものです。高齢者のさまざまな形の社会参加を否定するやり方ではありませんか。お答えください。
国民健康保険事業の短期保険証の発行についてお聞きします。
ある74歳の女性は，年金が月４万5000円しかありません。体も悪くなってきたが，国民健康保険料の滞納分を払わなくてはならないので仕事を続けている。このままでは，保険料を払うために，無理をして体を壊すんではないかと，高過ぎる保険料によって追い詰められている実態を告発されました。こうした高過ぎる国保料により低所得にあえぐ加入者に対して，苛酷な滞納処分が後を絶ちません。また，実質的に無保険状態を強いる資格証明書，有効期限を短くした短期保険証を発行することになっています。強権的な徴収と保険証の取り上げという二重制裁は，絶対に許されません。国保行政は，払えない加入者に対して親身に相談に乗り，一人一人の実情に応じて減免や分割納付を適用することを第一とすべきです。
こうした中で，全国で一番加入者の多い横浜市は，2016年から資格証明書の発行をやめ，ことし８月から短期証の発行もやめることを決めました。横浜市の担当者は，国保法の改正や政府の国会答弁，厚労省の通達などの趣旨に基づいた対応だと述べています。厚労省の通達というのは，2008年，国保法の改正で出されたもので，納付できない特別の事情がある人に，機械的に短期証や資格証明書を交付すべきではないというものです。滞納世帯から保険証を取り上げて，病院にかかるのが手おくれになり，死亡するケースが社会問題となり，滞納世帯への医療の確保を求めた措置として出されました。厚労省の通達を受けて，本市でも，窓口で一旦全額を払うことになる資格証明書の発行は，資力があるのに保険料を払わない滞納者で病院にかかっていない場合に限るとして，ほとんど発行していません。一方，短期証は，2018年度，滞納者の約42％に当たる１万1585世帯に発行しています。年２回，８月１日と２月１日時点で５カ月以上の滞納がある世帯に，郵送により自動的に更新しながら送付するとしています。こうした交付のやり方は，有効期限が半年か１年後かが違うだけで，事実上，通常の保険証と変わらないということになります。それならば，年２回の発送業務を行って，短期証を交付する意味があるんでしょうか。本市でも，資格証明書だけでなく短期証の発行もやめるべきではありませんか。どのようにお考えでしょうか。
続いて，子供の医療費補助について伺います。
この間，９月議会，
決算特別委員会でも求めてきましたが，こども医療費補助の拡充を行うのにどれぐらい財源が必要なのかということについて，先日教えていただきました。それによると，現行制度のままで年齢を中学校３年まで拡大するためには，今の予算から11.7億円必要ということでした。そして，一部負担金を区別する所得基準を撤廃して中学３年生まで拡大するには14.7億円，所得制限と一部負担金をなくして中学３年まで拡大するには28.7億，所得制限と一部負担金をなくし，対象年齢を拡大しても，幼児教育・保育の無償化で浮いた32億円で，十分拡充は可能です。この間，他の自治体と遜色のない制度拡充というのが課題となってきました。新たな財源が生まれた今こそ拡充のチャンスです。
そこでお聞きしますが，いつごろどのように拡大する予定でしょうか。制度拡充の具体化について，お考えをお答えください。
市長は，11月18日，
政令指定都市でつくる指定都市市長会議の厚生・労働部会で，子供の医療費助成をめぐる問題を提起し，自治体間の過剰な競争をやめるべきだと強調したと地元紙で報じられました。本来，子供の医療費助成は，子育て支援や貧困対策として，地域差のないように国がやるべきナショナルミニマムの事業です。ところが，国には特別な制度はありません。そのために，全国全ての自治体が独自に制度を創設して，窓口負担を軽減しています。そのうち，窓口で一部負担がない自治体は６割を超え，所得制限がないのは８割，中学生以上を対象とするのは９割近くに上っています。市長の自治体の過剰な競争はやめるべき発言は，財政が厳しい中でも子育て支援や定住促進対策として，独自に取り組む自治体の努力に水を差すものではありませんか。戦後，
日本国憲法に地方自治が盛り込まれたのは，国民が主人公であり，民主主義を築く出発点が，自分たちが住む地域だからです。国の足りない施策を住民の願いに応えて地方独自で行う自治体の裁量というものは，本当の意味での地方自治の目的を果たすことです。これを否定されるんでしょうか。お答えください。
さらに，自己負担の無償化は，医療保険財政の悪化を促進することになると述べたとありました。こうした考え方は，子供の医療費助成を行っている自治体に安易な受診が促されて医療費が増大するとして，国民健康保険の国庫負担の減額というペナルティーを科している国の考えと同じではありませんか。本来，医療費の無償化を行うことで早期の受診が可能となり，病状の重篤化を防ぐことができ，ひいては医療費の増大を防止することができます。全国保険医団体連合会によれば，2002年から17年までの15年間で，医療費全体は12兆円増加しているが，19歳までの医療費は0.5兆円，レセプト件数も横ばい，時間外受診件数はむしろ減少傾向にあり，過剰な受診は起きていないといいます。国に対して国保財政への国庫負担の減額措置というペナルティーを廃止し，自治体の独自の努力に応えた，国による新たな医療費助成制度の創設を求めるべきです。これが地方自治体の首長として，また指定都市市長会の厚生・労働部会長としての態度ではありませんか。認識をお聞きします。
最後に，誰もが自分らしく生きていける社会の実現に向けて，性的マイノリティーの権利擁護についてお聞きします。
一昨年，日本共産党市議団が取り組んだ市民アンケートに，同性婚を認めてほしいという声が寄せられました。その方は，一度異性と結婚され，子供も授かりましたが，離婚して，現在は同性のパートナーと一緒に暮らしています。好きになる対象が同性であることはおかしいと自分を押し殺して，親や周囲が望むように生きてきました。しかし，さまざまな葛藤を経て，ほかの人と違う性的指向の自分を認め，自分らしく生きる道を選択されたんです。現在，ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの人たちが声を上げ，私たち日本共産党の地方議員や候補者にもゲイやトランスジェンダーであることをカミングアウトして活動している仲間も生まれました。国が法律による結婚を認めていない中で，自治体がパートナーシップ宣誓制度に取り組み，同性カップルを認める動きが広がっています。12月２日から横浜市がパートナーシップ宣誓制度を始めました。お互いを人生のパートナーとして協力し合う関係であることを宣誓した性的マイノリティーや事実婚の方に対して，パートナーシップ宣誓書受領証と証明カードを交付するものです。この４年間でパートナーシップ宣誓の取り組みは，札幌市を先頭に，大阪，福岡，熊本，北九州市など政令市８市が続き，長崎市など30自治体へと加速度的にふえています。人口300万人という全国最大の政令市が始めたことで，国民の約２割がパートナーシップ制度のある自治体で暮らすことになりました。
先日，全国で初めて2015年，パートナーシップ宣誓制度を東京都渋谷区とともに開始した世田谷区に視察に行きました。これまで103組の同性カップルが申し込んだといいます。このパートナーシップ宣誓制度は，法的に結婚を認めたわけではないので税制や相続などの権利は享受できませんが，病院で宣誓書受領証を示すことで，付き添う家族として認められたという事例も生まれていると聞きました。また，世田谷区では区営住宅条例を改正し，同性カップルの入居も認めました。
９月議会で市長は，21世紀は人権の世紀と呼ばれており，本市としても性的マイノリティーを含めた全ての人々の人権を尊重し，誰もが平和のとうとさを実感できるように努めていくと答弁されました。本市で同性カップルを含めた性的マイノリティーの権利が守られているとお考えでしょうか。認識を伺います。
パートナーシップ宣誓の取り組みは，性的マイノリティーの権利擁護を進める上で有効な手段だと思いますが，どのように受けとめられておられますか。
私たち日本共産党の市議団にも，市営住宅に同性パートナーの入居を認めてほしいという要望が寄せられました。異性のカップルの場合は，婚姻届を出していない事実婚でも，法律婚の配偶者と同じように市営住宅への同居，承継ができますが，同性のカップルには認められていません。市営住宅の入居に当たって，このような同性カップルの不利益について，どのようにお考えでしょうか。改善すべきではありませんか。
また，パートナーが病気になったとき，家族として扱われないことがあり，つらい思いをすると聞きますが，市立の四つの市民病院ではどのように対応されているんでしょうか。お聞きします。
以上で質問を終わります。（拍手）
○山田春男 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 近松議員からの御質問にお答えします。
暮らしを守る自治体の役割についてのうち，こども医療費補助事業についての御質問がございました。
地方自治法第１条の２では，国の役割として，全国的な規模で，もしくは全国的な視点に立って行われなければならない事業などを実施することと明記されております。
国が少子化対策・子育て支援の取り組みとして，教育の分野において幼児教育・保育の無償化に踏み出した今，医療の分野においても，国は国民皆保険制度を持続可能なものにするという前提に立って，こども医療費助成制度の充実を図っていくことによって，この役割を果たすようにしていく必要があると考えているところであります。
子供への医療費助成については，自治体の裁量というものを否定するものではありませんが，国の医療政策として足らざる部分があり，それを補わざるを得ない状況があることに起因して，自治体間での競争になっているという面があるんではないでしょうか。
国は，自治体が競って行っている医療費の自己負担の無償化などに，国民健康保険の国庫負担金等の減額というペナルティーを科していますが，これは，医療機関への安易な受診を抑制し，医療費の増加を抑えようというものでありまして，単に現行の医療制度を保持するためのものにすぎないものであることから，こうしたペナルティーは廃止すべきものと考えております。
私としては，子供の数の減少が相当長期にわたらざるを得ない状況下において，日本の医療制度の根幹をなす国民皆保険制度を持続可能なものにするという前提に立った上で，子供の医療費助成制度の充実を図る必要があると考えており，そのためには，適切な水準の所得制限及び一部負担金の設定など所得に応じた負担を求めつつも，真に支援が必要な層への助成が充実できるような制度設計こそが不可欠であると考えているところであります。
国が，幼児教育・保育の無償化を打ち出した今，こうした本市の考え方も参考にしながら，持続可能性を重視した根本的な制度改革を行うという視点に立って，医療制度そのもののあり方も含めて，こども医療費助成制度のあるべき姿を打ち出すよう，指定都市市長会などを通じ，国に対して問題提起をしていきたいと考えているところであります。
その他の御質問については関係局長から答弁いたします。
○山田春男 議長
健康福祉局長。
◎古川智之
健康福祉局長 暮らしを守る自治体の役割についてのうち，高齢者公共交通機関利用助成の廃止についての２点の御質問にお答えします。
まず，交通費助成の廃止について，市民に納得が得られるのかとのお尋ねがありました。
高齢者公共交通機関利用助成制度については，高齢者の社会参加の促進という事業本来の目的に沿った利用がなされるようにするために，ポイント事業に段階的に移行することとし，あらゆる機会を捉えて幅広く市民の方に周知しながら，着実な移行をしてきているところです。
そのような中で，ポイント事業の効果検証を見てみると，ポイント事業が社会参加の促進という効果が認められることについて，広く市民の方々にも実感いただけていることから，市による助成というものは，目的に沿って利用されてこそ意味があるということを市民の皆様に理解していただけるものと考えております。
次に，現行の交通費助成の廃止は，高齢者のさまざまな形の社会参加を否定するやり方ではないかとの御質問です。
ポイント事業は，多くの高齢者が元気でいるための活動，あるいは地域の支え手になってもらう活動を奨励するものです。このように，一定の活動を奨励するということは，その奨励の対象とならない活動を否定するということにはなりません。ポイント事業が高齢者のさまざまな形の社会参加を否定するというような議員の御指摘は，当たらないものと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 暮らしを守る自治体の役割について，２点の御質問がございました。
まず，国民健康保険事業について，国保の短期被保険者証を郵送で交付することは，有効期間が６カ月間か１年間かが違うだけで通常の被保険者証と変わらないので，広島市は，横浜市と同様に，短期被保険者証の発行をやめるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
短期被保険者証は，保険料の滞納期間が５カ月以上となる滞納者に対して交付しているものですが，本市においては，国保の給付と保険料の滞納に係る納付折衝は分けて対応するため，財政局の収納対策部において一元的に滞納整理事務を処理しており，納付折衝については，滞納の期間にかかわらず，随時行っております。こうしたことを踏まえ，事務の合理化の観点から，今後見直しを検討してまいります。
次に，こども医療費補助事業について，こども医療費補助制度の拡充に必要な財源は，幼児教育・保育の無償化で浮いた32億円あれば十分で，新たな財源が生まれた今こそ拡充のチャンスである。いつごろどのように拡充，拡大する予定か，制度拡充の具体化について考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。
このたび国が行った幼児教育・保育の無償化により浮いたと言われる32億円は，本市が健全な財政運営を目指す中で，社会保障の分野も含めた裁量的な施策に充当し得る，非常に貴重な財源であると認識しております。
今後は，市長が先ほど御答弁しましたとおり，医療制度そのもののあり方も含めて，こども医療費助成制度のあるべき姿を打ち出すよう，国に対して問題提起を行いながら，仮にそれが実現しない過程においても，可能な限り子供の医療を充実させるという考えのもと，通院の補助対象年齢の拡大を図る方針としております。
以上でございます。
○山田春男 議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 核兵器廃絶について，教皇のメッセージの見解にお答えをいたします。
ローマ教皇は，
平和記念公園から発信されたメッセージの中で，「原子力の戦争目的の使用は，倫理に反します。核兵器の保有は，それ自体が倫理に反しています。」，「核戦争の脅威による威嚇をちらつかせながら，どうして平和を提案できるでしょうか。」などと述べられており，これらの言葉は，核保有国を初め，日本政府を含む世界の為政者に向けた強いメッセージであると考えています。
以上でございます。
○山田春男 議長 財政局長。
◎手島信行 財政局長 環境・防災優先の都市づくりをのうち，公共事業をやるなら防災事業優先に切りかえるべき状況になっていると思うがどうかについてお答えをいたします。
本市におきましては，ハード・ソフト両面にわたる各施策をバランスをとりながら推進することとしており，公共事業に関しましても，防災事業を初め，市民に身近な公共施設の整備，都市としての活力を生み出し税源の涵養にもつながる大規模プロジェクトなどのバランスをとりながら進めているところでございます。
今後も，豪雨災害の復旧・復興を初め，公共施設や民間施設の耐震化，河川改修，のり面等崩壊防止対策などの防災事業に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
○山田春男 議長 環境局長。
◎和田厚志 環境局長 環境・防災優先の都市づくりをのうち，地球温暖化についての御質問にお答えいたします。
地球温暖化の問題は，人類の存続基盤にかかわる重要かつ喫緊の課題であり，本市としても，地球温暖化の防止に向けた取り組みを一層加速させる必要があると考えており，平成29年３月に広島市地球温暖化対策実行計画を策定し，地球温暖化対策に取り組んでいるところです。また，国に対しては，大都市環境保全主管局長会議等を通じて，実効性ある地球温暖化対策の実現に向け，先導的な役割を果たすよう求める要望や提言を行っています。
議員御提案の日本政府に要請するよう求めることについては，国家間において協議されるべきものと考えていますが，本年11月５日に環境大臣が，世界が合意したパリ協定の枠組みから世界第２位の排出国が脱退通告をしたことは非常に残念である，引き続きアメリカとの対話を続けつつ，具体的な削減につながる行動をアメリカと協調し，進めていきたいとの表明を行ったところでございます。
以上でございます。
○山田春男 議長
道路交通局長。
◎加藤浩明
道路交通局長 環境・防災優先の都市づくりをの御質問のうち，西広島バイパス高架延伸について，２点の御質問にお答えいたします。
まず，市の負担額が大幅な増額となる見通しの中で，何のためらいもなく国に事業再開を要請したのかについてです。
西広島バイパス都心部延伸事業については，国土交通大臣から指示のあった西広島バイパス都心部延伸事業整備効果検討会を本年１月から４回にわたって開催し，本事業の必要性や効果，費用対効果などが改めて確認できたことから，先月28日，その検討結果を大臣に報告するとともに，事業再開の要望を行った結果，ようやく来年度より事業に着手する方向で進めたいという回答が得られたものです。
この事業は，本市の中枢性向上に資する重要な事業であるとともに，都市圏全体の活性化に不可欠な事業であり，地元経済界や沿道地域，近隣市町からの期待も大きい事業であること，また，市議会においては本事業の早期全線供用を求める決議がなされていることから，早期の事業再開を目指してきたものであります。
この事業に係る費用は，増額分を含めて，本市における投資能力の長期見通しの中で，確実に処理していくこととしています。
次に，新たな道路をつくるよりも，中心市街地への車の流入を防ぐ施策をするべきではないかについてです。
西広島バイパス都心部延伸事業は，事業の中断により，都心部側の2.3キロメートルの区間が未整備のままの状態となっていますが，この区間に５カ所の出入り口を設置することにより，現在，庚午と観音の２カ所の出口に集中している交通をデルタ内の各島へ分散させながら，円滑に流入させることができます。
この事業が完成すれば，本来の機能が発揮され，現在生じている渋滞の緩和が図られることになり，議員御指摘の，渋滞箇所が移動するという減少は起こらないと考えています。
一方，中心市街地への車の流入抑制については，公共交通の機能強化や交通結節点の改善のほか，都市再生緊急整備地域における駐車場附置義務基準の緩和，交通需要マネジメントなどの施策に取り組むことにより，自動車から公共交通への転換を図ることとしています。
次に，環境・防災優先の都市づくりをの御質問のうち，高速道路事業についての御質問にお答えいたします。
市は，これまでの説明で市民に納得してもらえると考えているのかとの御質問がございました。
議員の御指摘については，いずれも
第三者委員会の報告書において，公正に事実認定されたことをもとにして，しっかりと議会や市民に納得していただけるよう説明していく考えです。
なお，今回提出されている高速２号線と５号線の連結路に係る議案については，公社において，一旦整備を先送りしたものですが，平成18年度以降の状況の変化，すなわち広島駅周辺と東広島市方面・呉市方面とのアクセス強化の重要性や，災害時の緊急輸送道路ネットワークの充実・強化の必要性が高まってきたことから，公社において，平成29年から検討を再開してきたものです。公社としては，高速５号線の供用の開始が見通せるようになっている中で，国と関係機関と行ってきた調整の結果，高速５号線の供用後できるだけ早く完成させようということになりました。そこで，高速５号線を完成させるための最後の整備計画変更とも言える今回，議会や市民に現時点で確定できる広島高速道路全体の姿を示すことにより，高速５号線とその供用後できるだけ早く完成させようと考えている連結路を一体のものとして計画する必要があると考えて，整備計画に追加する変更を行うこととしたものです。
以上でございます。
○山田春男 議長
下水道局長。
◎倉本喜文
下水道局長 環境・防災優先の都市づくりをのうち，防災対策について，２点の質問にお答えいたします。
まず，河川の氾濫から市民の命と暮らし，広島のまちを守るため，市としてどのように取り組むのかとのお尋ねです。
本市では，平成26年８月豪雨や平成30年７月豪雨による災害を契機として，平成31年３月より国・県が取り組んでいる太田川水系の太田川や三篠川における河川整備計画の見直しにおいて，意見交換の場や機会あるごとに治水対策の促進を求めるとともに，施設では防ぎ切れない水災害に備えるため，避難場所の確保を行うなどの対策を推進してきています。
こうした中，近年，全国各地で豪雨などによる水災害や土砂災害が頻発し，甚大な被害が発生していることに加え，本年10月の台風19号により甚大な被害があったことを踏まえ，国は，気候変動による降雨量の増加等が懸念されることに対し，流域全体で水災害による被害を防止・軽減するための取り組みについて，総合的な検討を始めました。
本市としては，水災害から市民の生命，財産を守り，安全・安心なまちづくりを実現することは，極めて重要であると考えており，国・県における河川整備計画の見直しや国における検討状況を注視しながら，あらゆる機会を捉え，意見や要望を行うとともに，大規模浸水に対する避難計画についても，関係機関と協議を行っているところです。今後とも国・県・市の役割分担のもと，水災害の軽減に向け，積極的に取り組んでいきたいと考えています。
次に，市が執行している急傾斜地崩壊対策事業は，県の補助金を得て実施しているが，県，市の枠組みを取り払って，本市が独自に国の補助金を得て防災対策事業を執行できるように，制度の枠組みを変えるべきではないかについてです。
現在の急傾斜地崩壊対策事業は，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律，いわゆる急傾斜地法に基づき，県が施行するものとされています。県は，国からの補助を得て，大規模な急傾斜地を対象に事業を実施していますが，本市が実施している事業は，県が対象としていない小規模な急傾斜地を対象に，県からの補助を得て実施しているものです。
このような事業を，議員御提案のように本市が施行する事業とするためには，国からの補助を得るためにも，まずは急傾斜地法の改正が必要となりますが，本市の一存では対処できません。
こうした中，市施行事業の推進を図るため，平成26年８月の土砂災害以降，県に対して補助金の増額を粘り強く要望してきた結果，県も事業の必要性を鑑み，補助金が増額されてきています。さらに，近年の全国的な豪雨等の災害を背景として，本年度，県施行事業に対して，国において創設された地方交付税が高い割合で措置される緊急自然災害防止対策事業債が，市施行事業にも対象となるよう国へ要望しているところです。
本市としては，市施行事業の加速化を図るため，引き続き，現行の急傾斜地法の枠組みのもと，財源の確保に取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。
○山田春男 議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 誰もが自分らしく生きられる社会へのうち，２点の御質問についてお答えいたします。
まず，本市で同性カップルも含めた性的マイノリティーの権利が守られていると考えているのかについてです。
一人一人が自分らしく生きていくためには，年齢，性別，人種，障害の有無などにとらわれず，多様性を認め合い，お互いの人権を尊重することが重要です。性的マイノリティーについても，こうした観点から，広島法務局や広島県，広島県人権擁護委員連合会等と連携しながら，啓発パンフレットの作成・配布，市民や事業者向けの啓発研修や講座の開催，各種イベントでのパネル展示など，さまざまな啓発活動を行っており，市民や事業者の理解は深まってきていると考えています。
しかしながら，いまだにさまざまな場面での性的マイノリティーの方々への偏見やいじめ，カミングアウトに関する悩みなどがあることも認識しており，今後も市民や事業者に対する啓発に，より一層取り組んでいきたいと考えています。
次に，パートナーシップ宣誓の取り組みは，性的マイノリティーの権利擁護を進める上で有効な手段と思うがどうかということについてです。
性的マイノリティーに関するパートナーシップ宣誓制度については，現在，複数の指定都市などにおいて実施され，活用者が社会的な安心感を得ることができるなどの声があることは認識しております。一方で，相続や税控除を受けられないなど法的な効力がなく，その効果が限定的であること，制度自体の活用実績が少ないことなどの課題があることも聞いています。
こうした状況を踏まえ，本市としては，社会の理解を促進するための人権教育や啓発に力を入れていくことが重要であると考えています。その上で，他都市の実施状況や本市におけるパートナーシップ宣誓制度のニーズなどについても，引き続き情報収集を行っていきたいと考えています。
以上でございます。
○山田春男 議長 保健医療担当局長。
◎阪谷幸春
健康福祉局保健医療担当局長 誰もが自分らしく生きられる社会へのうち，同性のパートナーが病気になったとき，四つの市立病院ではどのように対応しているのかについてお答えいたします。
市立病院では，患者本人の意向が確認できる場合には，どなたであれ，患者の病状の説明などを行っております。
以上でございます。
○山田春男 議長 指導担当局長。
◎胡麻田泰江
都市整備局指導担当局長 誰もが自分らしく生きられる社会へのうち，同性カップルの市営住宅の入居についてお答えいたします。
現在，市営住宅に二人以上で入居する場合には，広島市市営住宅等条例に基づき，夫婦や親子などの親族である必要があります。
婚姻の届け出をしていないが，事実上婚姻関係にある者はこの親族に含めておりますが，同性カップルは婚姻関係が認められない現状においては，親族として取り扱っておりません。パートナーシップ宣誓制度の動向を注視していきたいと考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 24番近松議員。
◆24番（近松里子議員） たくさん質問させていただきましたので，それぞれのことについては，また後日いろんな場でお伺いしていきたいと思います。
一つ，国保事業の短期証の発行について，検討をするということでしたので，見直しをしていただきたいと。それは，事務の効率上もですし，その上で，改めて滞納整理については一人一人の滞納者の方に親身に生活再建につながるような，そういう滞納整理，進めていただきたいことも求めておきたいと思います。
そして，今回，税金の使い方とか事業の進め方というのがやはり問われているんだと思うんです。高齢者の交通費助成の廃止については，いきいき活動ポイントを拡大するんだと言われるんですけれども，実際広島市の一般財源を見ましたら，交通費の助成，新たな交通費の助成に移行しても，やはり３億円ぐらいの削減になるとお聞きしました。そして，いきいき活動ポイントを拡充するんだといいますけれども，これも介護保険事業特別会計なので，一般会計の予算は7000万円ぐらいしかふえない。結局，差し引き２億円以上の削減になります。
そして，また子供の医療費助成についても，国が制度をつくらなくても，それでもやりますというふうな御答弁はいただきましたけれども，今，提案させていただいているように，幼児教育の無償化で，今まで保育料を安くするために，保護者の負担を軽減するために広島市が独自に頑張ってこられたこの財源，こちらの財源をこども医療費助成の拡充に使ったらどうかと提案をしてきたわけですが，何回言いましても，まだ具体的なことをおっしゃっていただけない，今回もゼロ回答でした。やはり，市民の暮らしの応援や子育て支援の要求には冷たいのに，ゼネコンが要求する大型公共事業には大盤振る舞いじゃないか，こういう印象を持った次第です。とりわけ高速５号線のシールドトンネル工事の契約を増額する問題は，説明していくと言われましたけれども，聞けば聞くほど疑惑が膨らみ，疑念が拭えません。
そこで，ちょっと３点ほど聞かせてください。当面の契約は200億円で抑えないと先に進めないと考えた公社が，300億円の見積もりを提示するＪＶに対して，内部工事を落とした200億円の内訳書へ書きかえさせました。公社は，契約後，増額してもらえるというＪＶの意向を認識していた。そして，300億円を要求していたＪＶが，200億円で契約に応じているわけです。この経過からすれば，誰が考えても，契約後に増額するという約束があったとしか説明がつきません。言ってみれば，談合して，議会や市民を200億円でできますよとだますようなやり方だと，私は強い疑念を持っています。
しかし，市の答弁では，完成時期を守ることを優先した公社が300億円を要求し，契約後の増額を期待したＪＶの意図を軽視したまま予定価格の200億円で契約したことが原因だ，契約を軽んじていた，こういう認識です。見てみましたら，予定価格を決定した平成27年も，工事契約を締結した平成28年も，決裁をした当時の公社の理事長は，直前まで市の道路行政のトップであった元
道路交通局長じゃありませんか。これはもう間違いありませんよね。こんな初歩的な契約の認識のミス，こういうことを市のＯＢである元局長がやると思うのか，それをまず第１点，聞かせてほしいと思います。
そして，今回の増額問題は，工事を始めてみたら，予想しないかたい岩盤があったとか，そういうようなことで工事費を増額するというような問題とは全く次元が違う問題です。少なくとも市によれば，トンネル工事を開始する前に，市は既に公社からＪＶが増額を求めていると知ったわけです。それを隠して９月からトンネルを掘り始めた。もう後戻りができないという10月の段階になって，工事費の増額要請の問題を公表したわけです。本来は，工事開始前に増額問題を公表し，それまでの経緯とその増額分をどうするのか市民，議会に説明をして，改めて手続をした上で工事を開始するのが，これが当たり前の事業の進め方だと思うわけです。
市のこの増額をめぐる問題の進め方，大変問題があるとこれまでも指摘してきたわけですが，市から200億円でできるという説明を聞いてきた市民，そして，その公社の偽りの事業計画に基づいて提案された予算を承認してきた議会，これをだます行為じゃないかと思うんですけど，そのことを少なくとも悪かったと市当局は思われるのかどうか，これもちょっと答弁を求めたいと思います。
そして，三つ目です。高速５号線シールドトンネル工事の契約問題については，公社が反省すべき，公社が乗り越える問題だといって，市はまるで第三者のように振る舞われています。この本会議の一般質問でも，この事業主は公社である，公社は独立した組織，高速道路公社を設立した設立団体としての責務があるだけだ，こういうふうに市は答弁されているんです。しかし，事業をやるかどうか，事業費の枠組みなど決定権を持っているのは，市と県じゃありませんか。市と県が司令塔となって，公社はその手足となって進めてきたのが高速道路事業です。とりわけ高速５号線事業の整備は，市長の公約だったんじゃありませんか。2011年，市長が就任されて，安全性，必要性，採算性がないと二葉山トンネル工事に反対している住民に対して，さまざまな説明を行われました。必要な道路だからトンネルを掘らせてほしい，そういうふうに市長みずから住民に説明されてきたじゃありませんか。私もその説明会の場におりましたよ。でも，市民の方は市長の説明でも納得されずに，裁判まで起こされたわけです。それでも市長はやると言われた。
そうした中で，この高速５号線事業は，200万人広島都市圏構想のためという大義名分も加わって，必要な道路だ，事業だと市長のお墨つきも得て，公社は，たとえ疑念を持たれる工事契約でもお構いなしに，行け行けどんどんと事業を進めてきたんじゃありませんか。この談合が疑われる契約によって膨らむ事業費は税金も投入されるのに，あれは公社がやった契約のミスだから，公社だけの責任だとして，そういうので済まされるのでは，市長として，余りにも無責任じゃないでしょうか。
以上，３点について，再答弁を求めます。
○山田春男 議長 この際，皆様にお願いいたします。
間もなく12時となりますが，このまま会議を続けさせていただきたいと思います。いましばらく御協力ください。
道路交通局長。
◎加藤浩明
道路交通局長 まず，公社の当時理事長であった市のＯＢが，こんなことをやるはずがないではないかという御質問。それから２点目が，トンネル掘削を開始した後に，10月になって公表するということについて，市は悪かったと思わないのかどうか。３点目は，市の責任を公社に押しつけてということになっているのではないかという御質問に，総括してお答えしたいと思います。
まず，母谷議員の御質問に対してお答えしたことが総括的になると思いますけども，まず，今回の契約問題は，公社とＪＶの間で工事を行うことについて合意をしておきながら，それに要する費用について，共通認識を欠いていたということが後になって表面化したことでございます。それによって市民の不信，不満を招くといった事態を生じさせたものであります。こういう点については，二度と生じることのないように，契約行為の重さについて，改めてしっかりと考えてもらい，強く反省を求め，再発防止に向けてしっかり取り組むように，指導を徹底してまいります。
公社の理事長がこういった問題を起こしたのはおかしいんではないかということですが，これについては
第三者委員会の報告の中で，公社が採用した設計・施工提案交渉方式の問題というのが上げられていまして，その解釈や運用が確立されていなかったために，双方が自己の都合のよい解釈，理解不足，誤解を生んで，それが認識の違いにつながったというような指摘がございますので，本市としてもそのとおりだと考えております。
また，９月にトンネルの掘削を開始したのは，施工契約に基づいて，ＪＶと公社の間で結んでいる計画に基づいてスケジュールどおり進めるということでございまして，公表に当たっては，事実関係の確認などをしていたために，10月になったということでございます。
それから，公社の自立性ですけども，地方道路公社法によりまして，公社は法人として設立をされています。設立に関しては県，市が出資・設立団体になっておりますので，そういった面での指導監督責任というのはあると思いますけども，事業の広島高速道路の整備という大命題に対して，その事業をどうやってやっていくかということに関しては，法的にも公社が案を作成し，県，市に同意をもらって，公社が国に申請して実施するということになっておりますので，そこのところは，公社と市，県との役割分担というのはきちっとあるというふうに考えております。
以上でございます。
○山田春男 議長 24番近松議員。
◆24番（近松里子議員） 結局，そういうずさんな契約も，市のＯＢの方が決裁したことで，それはそういう素人のようなことをやられたということを言われるわけですし，それから，トンネルの工事を行ったのも，市民や議会に黙っておって進めてこられたというのも，もう仕方なかったと言われる。そして，この事業の責任について，事業費も大幅にふえていくのに，もうそれは公社のやったこと，市はあずかり知らないというような態度では，到底市民の納得を得ることはできないということを改めて指摘させていただきたいと思います。この問題は，引き続き，明日の質疑でも中森議員のほうから追及させていただきます。
昨年の災害復旧もままならない今，地球温暖化でさまざまな災害が起きています。これまでの想定を見直したハードの対策も必要ですし，そして，幼児教育の無償化で浮いた32億円，高齢者の交通費助成，削減したこの予算，まさかこのトンネル工事に使われようと思っているんじゃないでしょうね。そういう税金の使い方は絶対に許せないということを，認められないということを申し述べまして，質問を終わらせていただきます。（拍手）
───────────────────────────────────────
休憩宣告
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○山田春男 議長 この際，暫時休憩いたします。
午後０時05分休憩
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午後１時05分開議
出席議員 48名
欠席議員 ６名
○八條範彦 副議長 出席議員48名でございます。
───────────────────────────────────────
開議宣告
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○八條範彦 副議長 休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。
28番豊島岩白議員。
〔28番豊島岩白議員登壇〕（拍手）
◆28番（豊島岩白議員） 皆様，お疲れさまでございます。
自民党・市民クラブの豊島岩白でございます。それでは，発通に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず，広島市をアジアのジュネーブにする。このテーマにつきましては，2007年の初当選以来，これまでも幾度とこのビジョンに基づく質問を，あらゆる機会をいただきまして取り上げさせていただき，その都度御答弁も頂戴してまいりました。直近では，平成30年６月議会でも国連機関，国際機関の誘致について一般質問させていただき，市民局長から非常に意義が大きいこと，そして，簡単ではないが，引き続き情報収集し，誘致に向けた取り組みを検討する，その方向性を示していただいたところであります。
このたびは，改選後の一般質問であるということ，また，令和新時代の節目でもありますので，再びこのビジョンの原点に立ち返らせていただき，本市の国際社会における立ち位置と使命，そして，持続発展可能な本市の実現に向けた，本市ならではのアプローチについて見解を述べさせていただき，質問をさせていただきたいと思います。
まず，国連アジア太平洋本部の誘致についてでございますけれども，このテーマは，実は，私が最初に掲げたビジョンではなく，2000年３月，公明党沖縄県本部が，当時の小渕首相に対して約７万人の署名を提出され，2001年３月には沖縄県議会が全会一致で誘致を決議し，2002年７月には公明党国会議員団がニューヨーク国連本部を訪れ，アナン事務総長に直接要請するなどの誘致運動を行われたという経緯がございます。
そして，その後，しばらくその機運はとまっていたんですけれども，2008年，超党派国会議員による日本に国連・国際機関等を誘致する議員勉強会が発足し，当時の中川秀直自民党元幹事長が代表世話人につかれ，本市への誘致を唱えられました。国連が機能強化するべきは，平和構築と核廃絶を目指す，核軍縮の二つであって，日本が力強く関与できる分野であり，国連改革の一環として，広島に新たな国際機関の設立と誘致を目指され，当時の民主党幹事長，公明党代表，国民新党代表，共産党国対委員長，社民党政審会長も名を連ねました。
時代は平成から令和に入り，あらゆる価値観の変遷をもたらし，いよいよ地球は一つという時代を迎えております。いやが応にも国際間の調整をなして，世界の運営をすることが喫緊の課題になっているにもかかわらず，現在の国連は致命的な欠陥も有しております。現在の国際情勢は，自由世界と共産圏，先進国と発展途上国という対立だけではなく，キリスト教，仏教，イスラム教という宗教相互間の対立，ヨーロッパ文明，東方正教会文明，イスラム文明，ヒンズー文明，アフリカ文明，中華文明など，文明相互の衝突となってくることも考えられており，もはやヨーロッパ，アメリカを中心とした価値観だけでは運営できない時代を迎えております。
イギリスの哲学者バートランド・ラッセル卿が，富める国々と貧しい国々がある限りは，好戦的感情に向かう動機を減らすことはできない，世界のそれぞれの地域で，地域の生活水準を経済的に平等にする方向に近づける努力をしなければならないし，危険の元凶である軍備の自発的削減に向かう努力が必要であると指摘されておりますが，実際には，どこから手をつければいいか見当がつかないのが実情でもあります。
しかし，だからこそ，こうした重要な段階で，国際平和都市として世界にその存在感を発揮してきた本市は，国連機関・国際機関の集積を果たし，国の支援を得ながらも，その権能発揮に向けた拠点化を見据えなければなりません。広島市民のみならず，日本国民の生命，財産を守っていくという観点からも，本市に国連のアジア太平洋本部並びにさまざまな国連機関・国際機関の集積を図ることの意義は大きいと確信するものでありますけれども，改めて本市の御所見をお伺いいたします。
先月末，神戸市が国連機関のＵＮＯＰＳが世界で展開しているインキュベーション施設，グローバル・イノベーション・センター──ＧＩＣを2020年の夏をめどに開設すると発表されました。神戸市は現在，国内外からスタートアップを集積して産業を育成する取り組みを積極的に行っておられます。今回これらの取り組みが評価され，アジア地域における拠点という位置づけでＧＩＣ開設に至ったと聞き及んでおります。であれば，これほどまでに国際平和，核兵器廃絶，核不拡散，軍縮というテーマで貢献し，存在感を高めてきた本市に，世界中の国連機関・国際機関が評価はしても，関心を示さないはずがありません。今後さらに外務省との連携を強化し，歩調を合わせ，その誘致活動に注力いただきたいと思いますけれども，御所見をお伺いいたします。
広島に国連本部機能があれば，日本に核兵器不拡散条約の事務局を設置するなど，核を持たない
日本国が核保有国を監視する体制づくりも可能となってまいります。核の悲惨さを知る本市が率先して平和実現の取り組みを世界に発信することを願い，この項目を終わらせていただきます。
次に，スマートシティーの推進とオープンデータ化についてお伺いいたします。
18世紀後半，農業基盤の社会から工業を基盤とした資本主義経済体制への移行とそれに伴う社会の変化が起こりました。いわゆる産業革命です。例えば，今日，私たちが時間を守らなければいけない，遅刻してはいけないという価値基準を享受したのも，自然界の摂理を基準とした農業を主とした生活から，多くの労働者が働く工場を基準とした生活への移行に伴った影響でもあります。
その産業革命も第１次，第２次，第３次と変遷し，ものづくりが人から機械へと移り，工場での大量生産，機械の自動化となり，そして令和新時代，私たちの生活はいよいよ第４次産業革命時代に突入しております。
第４次産業革命とは，一般的にはＩｏＴやＡＩを用いることで起こる製造業の革新と言われております。
ＩｏＴにより，全てのものがインターネットでつながり，それを通じて集積・蓄積される，いわゆるビッグデータが人工知能により分析され，その結果とロボットと情報端末等を活用することで，既に今まで想像だにできなかった商品やサービスが次々と世の中に登場しております。サイバー空間とフィジカル空間が高度に融合し，また，サービスを提供する側と消費する側といった垣根も取り払われるなど，産業の再定義を社会にもたらし，既に多くの新たなビジネスモデルが生み出され，社会的な課題が解決されるとともに，今後さらに生活の質も飛躍的に向上していくものと思われます。
そうした第４次産業革命の波は，私たちが日常で想像する以上のスピードで押し寄せております。
我が国も2016年の第５期科学技術基本計画で目標とした
ソサエティー5.0，超
スマート社会の実現に向け，官民挙げて，その実現に向けた取り組みを推進しております。かつてはエネルギー・環境分野に特化していたスマートシティーの概念は，ＩｏＴ，５Ｇ，ロボット，ビッグデータ，ＡＩなど情報関連技術の急速な発展により，都市の運営全般を支え，市民のＱＯＬ，公共サービス，都市の競争力の向上をもたらすものとして新たな概念に進化しており，海外では，さまざまな分野での先進的な実証・実装が進んでおります。
そこで，我が国においても，本年６月に閣議決定された統合イノベーション戦略2019等に基づき，内閣府，総務省，経産省，国交省は，スマートシティーの取り組みを官民連携で加速させるため，スマートシティ官民連携プラットフォームを設立し，また，それに先立ち，政府を挙げてスマートシティー施策を推進する上での参考とするため，企業，自治体を対象に，スマートシティーの実現に向けたシーズ，ニーズやまちづくりのアイデアについて，提案の募集も実施されてきております。
ここでお伺いいたしますけれども，きょう現在，スマートシティ官民連携プラットフォームには，地方公共団体から113の団体が会員となり，広島からは広島県，庄原市，呉市，福山市が参画し，その取り組みを開始されておりますが，まず，その事業内容について御紹介ください。
また，
政令指定都市でも20都市中13都市が既に行動を始めておりますが，まず，国などによって進められているスマートシティーの取り組み状況を御紹介いただき，また，それを踏まえて，今後，本市としてどのように取り組まれていくか，御予定をお伺いいたします。
本市では，今後ますます，人口減少，経済の混乱，歳入の減少，市民の期待の急速な変化などに直面する一方で，すぐれた新しいサービスを提供しなければなりません。都市をスマートにし，より住みやすくする必要性が増しております。そのためには，公共データをオープン化し，民間など，多様な主体にビッグデータ解析をしてもらうことで地域活性化に寄与することが期待されております。行政のオープンデータ化です。
このオープンデータには，国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決，経済活性化，行政の高度化・効率化，透明性・信頼の向上といった三つの意義や目的があります。地方公共団体が保有するデータは，地図・交通・防災等に関するデータを中心に，信頼性の高い基礎データとして民間活用のニーズが高いことは周知の事実でございます。そのため平成29年，高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議により決定されたオープンデータ基本指針によれば，オープンデータとは，国，地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち，国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用できるよう，次の三つの項目に該当する形で，公開されたデータと定義づけされております。その三つの項目とは，一つ，営利・非営利を問わず，二次利用可能なルールが適用されている，二つ，機械判読に適している，三つ，無償で利用できる，です。また，平成28年度に施行された官民データ活用基本法において，国，自治体のオープンデータの取り組みは，義務化もされております。
ここでお伺いしますけれども，今日までに本市として民間企業などによるオープンデータの活用事例がありましたら御紹介ください。
今後，スピード感を持った公共データのオープン化を進めるためには，その効果を利用者目線で，目で見える形でわかりやすく提示することが重要と考えます。また，オープンデータのニーズを社会課題の解決の視点で把握することも大切です。生産性向上や高齢化などの社会課題ベースでオープンデータのニーズが整理できれば，
ソサエティー5.0とも連動し，公共データのオープン化を進める原動力になると考えられます。本市域における官民において，こうした観点から，公共データのオープン化についての議論がなされるべきとも考えますが，御所見をお伺いいたします。
世界のスマートシティー・インフラ市場規模は，2030年までの累積で4000兆円に達すると予想されております。そのため，異業種からの市場参入もふえてきております。本市がスマートシティーを推進するには，近隣自治体との協働が欠かせません。市場は拡大し，競争も激しくなるこの分野で，本市がリーダーシップを発揮し，近隣自治体の関心を高め，公共データのオープン化及び利活用の推進を広域都市圏で展開していくことが，ひいては地域経済の活性化にもつながると私は確信しておりますが，本市の御見解をお伺いいたします。
次に，企業ＣＳＲ・ＣＳＶとの自治体連携についてお伺いいたします。
今日，経済界では，ＣＳＲ──企業の社会的責任，ＣＳＶ──共通価値の創造への取り組みが広がりを加速させております。そこでは，社会からの信頼・尊敬を獲得できる企業を目指し，さまざまな自己革新活動や社会貢献活動が展開されております。こうした経済界の動向を踏まえ，本市はどのような政策課題を見出しているのか，具体的にはどのような施策展開を図っていくことが可能なのか，その方向性を検討する必要があると考え，質問として取り上げさせていただきます。
これまで公と民の関係性については，両者の適切な役割分担と協力関係の構築が重要であることは何度も指摘されてきたテーマです。こうした方向性をより具体化させていく手法として，イギリスにおいてＰＦＩの考え方が生まれ，日本においてもＰＦＩ法が成立して以降，公民連携──ＰＰＰのさまざまな取り組みが進められてきております。
そこで，今回取り上げさせていただくテーマは，企業と自治体が連携して社会課題の解決に取り組む包括連携協定に代表されるような，単なる業務の受発注という関係ではない，共助の精神に基づく連携についてです。既に47都道府県が民間企業と何らかの協定を締結し，さらに，近年は市町村にまでその取り組みが広がっております。報道ベースでも次々と新たな協定締結が報じられているところでもあります。
締結相手となる民間企業は，大手コンビニエンスストアや大手スーパー等を中心としながら，さらに金融機関やＩＴ関連企業にも拡大しております。内容は，災害時の物資の提供や運搬等の協力を定めたもののほか，地元食材等を使った商品のＰＲや販路拡大など，多岐にわたっております。こうした枠組みは，地方経済の停滞と人口減少で税収が伸び悩む中，企業固有の資源，ノウハウやネットワークを活用したい自治体と地域課題を解決することで地域での存在感を高め，ＣＳＲ・ＣＳＶの取り組みとして，企業のイメージアップ効果を期待する企業の思惑が一致するものであり，企業と自治体のサステーナブルな取り組みが各地で活性化しております。例えば，横浜市では，20以上の企業等と包括連携協定を結び，課題解決に役立てているほか，民間企業等の相談や提案を一元的に受け付ける窓口を設け，積極的に企業等とつながろうとしております。
本市に目を向けますと，本市も民間企業と包括連携協定を結び，市民サービスの向上や地域の活性化を図ろうとされておりますが，比較的大企業との協定ばかりが目を引き，締結数も少ないようでございます。
そこでお伺いいたしますけれども，本市はこれまでに民間企業等との包括連携協定を幾つ締結していらっしゃいますでしょうか。そのうち，地元企業を相手とするものは幾つありますか。また，本市が包括連携協定により地域課題の解決につなげている具体的取り組みが，どういったものがあるかお答えください。
確かに大企業は資本力もあり，事業範囲等も広く，地元産品の消費拡大のみならず，防災や福祉など，包括的な地域貢献ができることは言うまでもありませんが，地元中小企業にはオンリーワン，ナンバーワンの強みや，地域に根差し，地域とともに生き，貢献する気概を持った企業が数多くあります。自治体だけでは複雑化，多様化する市民ニーズに応えていくことが困難な時代，多様な企業による多様なＣＳＲの場を創造していくことが，自治体が積極的に果たすべき役割だと考えます。
また，自治体は，みずから明確で具体的なテーマを提示し，企業にＣＳＲ・ＣＳＶを積極的に呼びかけるべきです。例えば福岡市では，食の魅力発信に着目して，パソコンやスマートフォンによる飲食店等の情報提供サービス企業と包括連携協定を結んでいらっしゃいます。世界に誇れる日本の食文化を守り育てる，そのための食材を守り育てるというコンセプトで事業展開する企業のノウハウを活用して，観光振興では，訪れる多くの観光客やビジネスパーソンをターゲットに，飲食店での訪日外国人受け入れのための多言語対応のウエブページ構築や，情報発信，ＭＩＣＥ参加者を対象とした専門スタッフによる英語での飲食店予約代行サービスなどを展開しております。また，食文化振興では，福岡市の食のブランド化，小・中学生などを対象とした食育教育の開催，市内農産物の消費拡大などに取り組まれております。
自治体が主体的にテーマを提示し，それに適合する資源や魅力を持った企業のＣＳＲ・ＣＳＶを引き出して，地域の活性化を強力に進めるべきと考えますが，本市の御所見をお伺いいたします。
また，一方，国連では，企業のＣＳＲで社会課題の解決を促し，持続可能な成長の実現を図るための世界的な取り組みとして，1999年に当時のアナン事務総長が提唱されたグローバルコンパクトの取り組みがあります。国連グローバルコンパクトに署名する企業，団体は，社会のよき一員として，人権の保護，不当な労働の排除，環境への対応，腐敗の防止にかかわる10の原則に賛同し，その実現に向けて努力を継続するものであり，日本の自治体では川崎市が参画し，かわさきコンパクトを掲げ，市内の多種多様な地元企業等と連携を図り，今日のＳＤＧｓの活動へとつなげておられます。
本市においても，持続発展可能な社会を実現していくためにも，多種多様な企業等が自主的な取り組みで相互連携することで，地域の総力を挙げ，課題の解決はもとより，地域の価値向上につながる動きとして注目に値する取り組みだと捉えております。そして，そこには，誰一人取り残さない価値観の実現に向けた本市のＳＤＧｓの目標達成を強力に推進するものではないでしょうか。
企業がＣＳＲで取り組む課題は，本市としての政策課題でもあり，地元中小企業によるＣＳＲ活動の推進は，地域産業の振興のみならず，社会課題の解決にも寄与すると認識しております。環境問題や障害者・高齢者雇用，働きやすい
環境づくりなどは，アプローチの違いこそあれ，企業も行政もともに取り組んでいかなければならないものです。
つまり，行政の課題と企業が関与すべき社会課題が実は同じなのではないかというとても重要な気づきを含むものです。社会の中の地域という枠組みの中で，行政と企業が解決すべき課題は同じということは，別々に動くより，同じ枠組みの中で活動を推進したほうが，社会的なインパクトを出せるのではないでしょうか。まさに地域住民，行政，企業という三者によるウイン・ウイン・ウインです。誰ひとり取り残さないという価値観の実現に向けたＳＤＧｓの推進のためにも，今後の本市の積極的な公民連携の施策展開を期待するものです。
そこでお伺いいたします。地域課題の解決に向け，ＣＳＲ・ＣＳＶに取り組む地元中小企業を含め，多様な企業のノウハウやアイデアを活用するとともに，企業発意の連携のみならず，本市みずからも具体的なテーマを示すなど，積極的に公民連携を進めていくことが求められる中で，本市としてこれをどのように進めていこうとお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。
それでは，最後に，広島高速５号線シールドトンネル工法の契約問題についてお伺いいたします。
この問題については，これまで各議員からも多くの質問がなされておりますが，私からも端的に何点か質問と確認をさせていただきます。
先月の11月14日，公社と請負者であるＪＶとの間で行われていました，シールドトンネル工法の増額協議が合意に至ったとの発表がありました。その合意内容は，当初契約金額の約200億円を約287億円に改めるというもので，その枠の大きさに驚きと不自然さを覚えました。公社事業には，本市からも出資金と貸付金という形で公金が支出されているため，公社のみならず，市や市議会に対しても，市民から何をやっているんだという不信の声も上がっております。
高速５号線は，有料道路として公社が整備を進めておりますけれども，同様の公社は，広島，名古屋，福岡北九州──福岡北九州はこれセットですけれども，この三つしかないと聞いております。そもそも県と市が広島高速道路公社を設立した目的は何なのか，また公社は高速５号線の事業費をどのように確保しているのか，その内訳も含めてお答えください。
先月の記者会見では，公社の理事長が大幅な増額となったことを県民・市民に陳謝するとともに，今回の混乱を招いた責任をとり退任する意向を示されました。また，その際，約87億円の増額については，必要で適正な金額であると理解してほしい旨を述べられましたが，本当にこの金額は他のシールドトンネル工事と比較して妥当なものと言えるのか，所見をお聞かせください。
また，公社では，
第三者委員会の調査報告書を踏まえた再発防止の具体的な取り組みを取りまとめ，信頼回復に努めるとしておりますが，高速５号線事業をこのまま公社に任せて本当に大丈夫なのでしょうか。高速５号線のうち中山地区の約１キロ区間は広島市で施行しておりますが，この事業を公社に任せず，全区間を広島市で施行する考えはないのかお聞かせください。
既に温品地区では，高速１号線と接続する高架橋が完成しており，中山地区においても新幹線車両基地を横断する高架橋，中山踏切を横断する高架橋の工事が進んでおります。また，進捗状況を市当局に確認したところ，二葉山トンネルについても中山地区と二葉の里地区の両側から掘削を進めており，全長約1.8キロメートルのうち約0.5キロメートルが掘削済みで，高速５号線事業全体では900億円を超える予算がもう既に執行済みということでありました。もし現段階で事業が中止となった場合，完成，あるいは工事中の施設や執行した建設費の処理はどのようになるのかお伺いいたします。
今回のシールドトンネル工事の契約問題については，認識の違いによる金額の差が余りに大きいこと，
第三者委員会でも指摘されている契約手続において，公社とＪＶの間で不適切なやりとりがあったことなどにより，事業者である公社に対する不信感は高まったままです。
高速５号線は，陸の玄関である広島駅に直結し，都心再開発の促進など，本市の都市機能向上にも大きく貢献する大変重要な道路だと認識しております。また，高速５号線が完成すれば，既に供用している高速１号線から４号線とともに，延長29キロの広島高速道路ネットワークとして機能を発揮し，本市の中枢性はさらに向上するものと考えられます。ゆえに，この事業を中止した場合のマイナスの影響が大きいことは明らかでありますが，かといってこの事業をこのまま公社に任せていいのか。任せるのであれば，公社組織の抜本的な改革を行い，信頼回復を図ることは不可欠でございます。
県とともに公社を設立し，指導監督する立場にある本市として，今後，公社にどのような改善を求めていくのか，また改善状況は議会に報告する必要があるのではないか，当局の御見解をお伺いいたします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○八條範彦 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 豊島議員からの御質問にお答えします。
企業ＣＳＲ・ＣＳＶと自治体連携についての御質問がございました。
近年，企業の社会貢献活動であるＣＳＲ──企業の社会的責任や，社会的課題に対して本業を通じて解決に取り組むＣＳＶ──共有価値の創造を意識する民間企業がふえていると認識しております。
人口減少，少子化・高齢化が進展し，地域課題も複雑化，多様化する中で，本市が，限られた経営資源のもと持続可能な市政を展開していくためには，こうした民間企業のすぐれたノウハウやアイデア，活力などを積極的に有効活用していく必要があると考えております。
そこで，本市では，民間企業等との緊密な相互連携と協働による活動を推進し，地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し，市民サービスの向上及び地域の活性化等を図ることを目的に，包括連携協定の締結による企業等との協働を進めてきております。
この協働の取り組みに当たっては，企画総務局が民間企業からの相談や提案を受け付け，本市からもその企業と取り組みたい課題を提示し，双方の合意に基づき実施しております。
民間企業も地域社会の重要な構成員であることを鑑みれば，今後一層さまざまな民間企業が地域社会の持続可能性を高めるためのＣＳＲ・ＣＳＶに取り組み，共助の役割を担っていくことを本市としては期待しています。また，このことは，企業にとっても，企業価値の向上やビジネスチャンスの拡大につながるなど，メリットがあると考えています。
こうしたことから，今後は，連携の好事例の情報発信や，市から具体的なテーマを提示して広く連携企業を募ることなどにより，地元中小企業を含め，ＣＳＲやＣＳＶに取り組む多様な企業の参画をさらに促し，地域課題の解決に向けた公民連携の取り組みを積極的に推進したいと考えております。
その他の御質問については関係局長から答弁いたします。
○八條範彦 副議長
企画総務局長。
◎及川享
企画総務局長 企業ＣＳＲ・ＣＳＶと自治体連携についての御質問のうち，広島市では民間企業との包括連携協定を幾つ締結しているのか，そのうち地元企業は幾つあるのか，また包括連携協定により地域課題の解決につなげている具体的取り組みはどういったものがあるのかについてお答えいたします。
本市が包括連携協定を締結しました民間企業は，本年11月末現在で，12社となっており，このうち地元企業は３社でございます。
これまで締結した包括連携協定における具体的な取り組みとしましては，地場産品の消費拡大に向けて，広島広域都市圏産の食材を使用した商品の開発及び販売促進への協力，高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくための
環境づくりに向けて，従業員に認知症の特性を理解してもらい，認知症の人やその家族を支援する認知症サポーターになっていただく取り組み，子供の登下校時の安全確保のための通勤途上等での子供の見守り活動，円滑な救急活動に向けた，傷病者を搬送中の救急隊と医師を乗せたドクターカーが迅速に合流するための店舗駐車場の使用，市民の防災に関する意識，知識を高める取り組みの強化に向けた市内の小学校における災害発生時の対応や，事前の備えなどについて学ぶ防災授業への協力などがございます。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 市民局長。
◎政氏昭夫 市民局長 広島市をアジアのジュネーブにするについて，本市に国連のアジア太平洋本部などの国連機関・国際機関の集積を図ることの意義は大きいと確信するがどうか，今後さらに外務省との連携を強化し，歩調を合わせてその誘致活動に注力してほしいがどうかの２点の御質問にお答えいたします。
本市に国連のアジア太平洋における本部機能や，広島からの平和の推進に深くかかわるような国連機関等が設置されることになれば，国際的なネットワークの拡大につながり，それに伴い，平和の発信力が高まるほか，国際会議誘致の可能性が高まり，迎える平和を掲げる本市にとって非常に意義が大きいと考えています。
国連機関等の誘致については，本市は，これまで外務省やユニタールなどの国連機関等から，それらの海外拠点設置の動向等について，継続して情報収集してきました。直近では，ことしの１月に外務省を訪問し，国連関係部署において情報収集しましたが，その時点では日本への新たな拠点設置の動きはなく，また外交上の問題や，国連自体が合理化の方針を持っている中で，やはり我が国への誘致は簡単ではないとお聞きしています。
今後とも引き続き，外務省等との連携をさらに密にしながら情報収集等を行うとともに，他都市における国連機関等の状況も調査し，費用対効果も考慮しながら，粘り強く広島からの平和の発信に資するため，誘致に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えています。
また，議員御指摘のように，世界中の国連機関等が，これまで核軍縮・廃絶というテーマで貢献してきた広島市への関心を一層高めていただくことが重要であると考えています。このため，本市としても外務省との連携を強化していく中で，広島が国連機関等の拠点設置や国際会議の開催場所としてふさわしいということを外務省から国連機関等に発信していただけるよう働きかけていきたいと考えています。
以上でございます。
○八條範彦 副議長
企画総務局長。
◎及川享
企画総務局長 スマートシティーの推進とオープンデータ化についての数点の御質問にお答えいたします。
まず，広島県，庄原市，呉市，福山市がスマートシティ官民連携プラットフォームに参画し取り組んでいる事業内容についてです。
スマートシティーに関する取り組みとして，広島県では，高齢化や生活交通の縮小などの中山間地域が抱える課題の解決を目指し，持続可能な地域社会の実現に向け，住民や地元企業と連携して，ＥＶ──電気自動車を活用した地域住民による支え合い移動サービスの実証実験などに取り組んでいます。
庄原市，呉市，福山市については，大学や民間企業とスマートシティー実現に向けた協議会などを立ち上げ，いずれの団体においてもオンデマンド交通サービスや自動運転技術などの交通分野に関する実証実験を行っています。また，呉市では，ＡＲ──拡張現実を活用した災害記憶の継承事業などの防災機能強化に向けた取り組みも行っています。
次に，国のスマートシティーの取り組み状況と，それを踏まえた今後の本市の取り組みについてです。
国では，スマートシティーの取り組みを推進することを目的として，スマートフォンでバス・電車・レンタカーなどさまざまな交通機関を途切れなく包括的に予約や決済ができるシステム，ＭａａＳや，災害時にドローンを活用して被害状況を確認するシステムなどの構築に必要な費用の補助などを行っています。また，本年８月に，官民の連携を促すために，自治体・民間企業・大学などで構成するスマートシティ官民連携プラットフォームを設立し，産学官の団体のマッチングの支援，会員間の共通課題に対する解決策の検討などを行っています。
プラットフォームに参画しますメリットとしては，自治体が取り組んでいる施策に関する最新情報の入手や，連携できる民間企業・大学とのマッチングを受けられることなどがございます。今後，本市としては，スマートシティーの実現に向けて課題を整理し，今年度内にプラットフォームに参画する方向で進めていきたいと考えています。
次に，民間企業などによる本市のオープンデータの活用事例についてです。
本市では，この12月１日現在，人口データや公共施設一覧，避難場所一覧，ごみ収集日程，平和行事一覧など，18分野62項目にわたり本市が保有するデータをオープン化し，ホームページに掲載しています。
本市のオープンデータの活用事例としては，スマートフォンで家庭ごみの収集日程を表示するアプリ「広島市版5374.jp」，スマートスピーカーでごみの分別方法を教えてくれるアプリ「広島ごみ分別」のほか，７月，８月に広島・長崎で行われる平和イベントの検索ができるサイト「Ｐｅａｃｅ Ｗｅｅｋ Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｎａｇａｓａｋｉ」などがございます。また，現在東京所在の企業から全国の親子向けお出かけ施設，公園，イベント情報，おむつがえが行える場所などが検索できる子育て支援サイト「いこーよ」に，本市のオープンデータを活用したい旨の連絡があり，今年度中に本市所管の施設の情報が公開される予定でございます。
最後に，官民において社会課題の解決という観点から公共データのオープン化についての議論がなされるべきとも考えるがどうかと，本市がリーダーシップを発揮し公共データのオープン化及び利活用の推進を広域都市圏で展開していくことが地域経済の活性化にもつながると確信するがどうかについてです。
議員御指摘のとおり，本市でも社会課題の解決という観点から，行政が保有する多くのデータを民間においても効果的に活用できるようにするため，官民で連携してビッグデータのオープン化を進めるべきと考え，市が保有するデータのオープン化に積極的に取り組んでいます。
本市としては，ビッグデータのオープン化を地域経済の活性化に役立てる方向で官民連携して取り組みを進めていますが，これをさらに広島広域都市圏の構成市町全体に広げることで，より大きな効果を期待しております。したがいまして，今後においても，広島広域都市圏の23市町や県とも連携を密にして，さまざまな分野においてビッグデータのオープン化の取り組みを行ってまいります。
以上でございます。
○八條範彦 副議長
道路交通局長。
◎加藤浩明
道路交通局長 広島高速５号線について，５点の御質問に順次お答えいたします。
まず，公社を設立した目的と，公社は事業費をどのように確保しているのかについてです。
広島高速道路公社の設立目的は，広島市及び周辺地域において，料金を徴収することができる指定都市高速道路の新設，管理などを総合的かつ効率的に行うこととなっています。
高速５号線の事業費は，全額借入金等で賄われ，その財源内訳については，国及び民間からの借り入れによるものが50％，県及び市からの借り入れと出資によるものがそれぞれ25％となっています。
次に，高速５号線シールドトンネル工事の合意した工事金額は，他のシールドトンネル工事と比較して妥当なものと言えるのかについてです。
公社では，今回の工事費精査の過程において，他機関の道路事業におけるシールドトンネル工事の発注実績を調査し，全体工事費や主要部材費について，高速５号線と他事業の工事との比較を行っています。
その結果では，高速５号線のシールドトンネル工事は，同規模工事の中では比較的安価であり，主要部材であるＲＣセグメント等は平均的な単価となっていました。
次に，高速５号線事業を公社に任せず，全区間を広島市で施行する考えはないのかについてです。
高速５号線は，広島高速道路の一部を構成するものであり，公社が完成した広島高速道路を管理，運用する中で徴収する料金で，建設等に要した借入金等を返済していくことについて，国の許可を受けて進めているものです。したがって，現行制度上，本市が公社を代がわりすることは無理があります。
したがって，公社が事業を着実に進めていくためにも，二度とこのような事案を起こすことがないように強く反省を求めるとともに，再発防止に向けてしっかりと取り組むよう指導を徹底してまいります。
次に，事業が中止になった場合，完成あるいは工事中の施設や執行した建設費の処理はどのようになるのかについてです。
高速５号線については，公社が施行する有料道路事業と本市が施行する公共事業を合わせて約910億円の予算を執行し，用地取得や工事を進めており，一部の高架橋などは既に完成しています。
事業を中止した場合，これまで整備を進めてきた施設等については，道路としての機能を発揮することができず無駄な施設となること，また掘削途中であるシールドトンネル工事は，シールドマシンを分解・搬出した上で，掘削面の崩壊を防ぐ処置が必要となること，工事中止を指示する場合，請負業者への違約金が発生するなど，多くの課題が生じることとなります。
また，有料道路事業費約770億円については，起算日から令和33年までの40年間に公社が得る料金収入で償還することとしていますが，この料金収入が見込めなくなることから，公社の借入金を債務保証している県，市がそれを負担することになります。また，公共事業分については，目的を達しないことになることから，投じた事業費約140億円が無駄になるとともに，市は国から国費約70億円の返還を求められることになります。
最後に，市として公社にどのような改善を求めていくのか，また改善状況は議会に報告する必要があるのではないかについてです。
今回，シールドトンネル工事の契約に関して，
第三者委員会を設置し調査を行う事態になりました。そもそも公社は，広島高速道路を建設するために県市が共同で国の認可を受けて設立したものであり，その目的である事業については公社が主体的に実施し，その事業実施体制等については，県市がともに指導監督を行う責任があるところであり，その責任を本市としても重く受けとめています。
引き続き公社において，高速５号線事業を進めていくためには，公社が再発防止に向けた具体的な取り組みを確実に実施するとともに，公社が現在の業務執行体制や組織体制等をしっかりと点検し，改善を図っていくことの重要性を認識し，職員の適正配置や人材育成，技術力の向上等を柱とする公社の体制を強化するための検討に着手するとのことであり，本市としてもその取り組みが早急に行えるよう，しっかりとその責任を全うしてまいります。
また，これらの取り組み，その進捗状況については，適宜議会に報告するとともに，県民・市民の皆様にお知らせすることで信頼回復に努めていきたいと考えています。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 豊島議員。
◆28番（豊島岩白議員） お疲れさまです，本当に。御答弁いろいろ頑張っていただいてありがとうございました。
まず，何をもっても広島市をアジアのジュネーブにする。ほとんどの皆さんがもう聞き飽きたよという顔をしているかもしれませんけど，これは言い続けなきゃいけない。やっぱりこの広島市がこの地球のこの星の中で，国際平和，核兵器の廃絶等を含め，この人類の悲願を達成するためには，もはや国家ではなし得ないこと，都市でなければできないこと，さまざまな，今，社会の価値観変わってきていると思います。国連も，これまでは国連対国というその連携の中でやってきたものを，今は国連と都市の連携という，そういった時代にも入っていると思います。そうした中で，この広島市という，この特別なまちですよね，私たちのまちは。そういった意味において，そういったこの夢ではない，このビジョンをどうか忘れないでほしいというか何か，質問じゃないですけれども，ちょっと刻んでおいていただきたいなというふうに思います。
今，この我が国も防災，災害等で多大な予算を強いられている。そういった中で，今仄聞しておるのは，その国連関係の予算，そういったものをどんどん今削除されているというふうに聞いております。しかしながら，この防衛費等，我が国はちゃんとしっかり確保はされてあるものの，そういったハードのパワーではなくて，やはり我が国として，本市としてこのソフトのパワーをいかに持っていくかということ。こういった方向性というものは，この東アジアの安定のみならず，国際平和に必ず寄与していくプロセス，アプローチだというふうに思います。
この国連アジア太平洋本部の誘致とか，大きなことは今掲げさせていただいておりますけれども，これは市長も共有させていただいているとは思っていますけれども，そこへのプロセス，アプローチのこの過程こそが一番大きなことであり，市民意識の醸成を含め，これからの広島市としてのこの位置づけに対して，市民の皆さんもが矜持を持っていただけるような，そうした発信をぜひやっていただきたい。これまで一生懸命，これ10年以上訴えさせていただいて，国際交流関係の担当課の皆さん，平和推進の皆さん，もう本当に頑張っていただいているのはよくわかります。これまでは広島市と外務省とのキャッチボールだったんですけれども，今回この質問をさせていただいた大きな目的は，外務省からやはり国連や，例えば各国大使館等に投げかけていただけるような，広島市がこういったまちを目指しているんだという，その拠点化を目指しているんだという，このパッションをどうかお伝えしていただきたい。こういったことを要望する質問でした。
こうしたことも，地道な積み重ねだと思います。今，劇的な，ウルトラＣ的な答弁を期待するわけでもないんですね。しかしながら，このこつこつしたそのアプローチをどうかこれからも継続していただきますことを，改めてお願いしたいと思います。
ほか，ＣＳＲ・ＣＳＶ，これはまた一段階進んでいくんだろうというふうな前向きな御答弁をいただいたというふうに思います。非常に生産的で発展的な内容だったと思います。この機運をとめることなく，これから社会の課題というのは行政課題でもあり，企業にとっても課題である。これはやっぱり大きな同じ枠組みの中で，これからの多様な市民ニーズにいかに応えていくかというこのアプローチも，どうかこれから，これからですから，目指していただきたいというふうに思っております。オープンデータ化もそうです。
そういった意味で，非常に今回，自分としては驚くほど前向きな御答弁をいただいて，広島市はこれからますます進化していくということを体感するようなこの１時間だったというふうに思います。ありがとうございました。
○八條範彦 副議長 次に，43番谷口修議員。
〔43番谷口修議員登壇〕（拍手）
◆43番（谷口修議員） お疲れさまです。
自民党・保守クラブの谷口修でございます。本日最後の質問者として質問させていただきます。今回は，西風新都，広域公園に絞って質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴をよろしくお願いいたします。
まず，西風新都なんですが，わかりやすくするために，歴史から少し話させていただきたいと思います。
昭和40年代，広島市周辺の宅地開発と人口集中は安川地区に集中しました。安川流域の中でも上流部にある沼田町は，都市化の波は受けていましたが，まだ入り口のほうだけで，安古市のような大波をかぶる一歩手前でした。当時の開発は，法制度がおくれていたこともあり，道路・公園・教育施設は不十分で，個々の開発が全体的なまちづくりの展望なしで行われていました。このため，沼田町側から見れば，安古市町は乱開発の象徴のように見えていました。
このような乱開発を防止し，計画的開発を図るため，市街化区域，市街化調整区域のいわゆる線引きは，昭和43年，県により新都市計画法で導入されました。この新都市計画法による広島都市圏の初めての線引きは，昭和46年に告示されました。沼田町の大半が市街化調整区域となり，未開発の段階で法規制の適用を受けることになります。
このような時代背景の中，沼田町は昭和46年，広島市との合併第１号として，広島市沼田町となりました。そして，広島市が昭和55年，
政令指定都市となり，広島市安佐南区沼田町となりました。
これに伴い，開発許可権限が県から市に移り，沼田・石内地区の開発凍結宣言を広島市が受け継ぐことになりました。
昭和61年，広島市は，昭和59年に策定した沼田・石内地区土地利用基本計画案をもとに，広島西部丘陵都市建設基本計画を策定いたしました。昭和61年度，大塚地区（都市センター・中講地区）まちづくり基本構想策定，昭和62年度，下伴・大原・広陵地区まちづくり基本構想策定，昭和63年度，下伴地区サブセンター基本計画策定，そして都市近郊農業地域整備基本計画案を策定されました。
それらを受けて広島市は，平成元年，広島西部丘陵都市建設実施計画を策定しました。
この計画では，都市建設の基本理念として，１，先導的な開発。西部丘陵地域（沼田・石内地区）を，広島市が21世紀に向けて国際平和文化都市，地方中枢都市として発展するため，先導的開発地域として位置づけ，広島市の都市政策を達成するための施策を積極的に導入する。２，複合都市機能。豊富な土地資源と恵まれた立地条件を生かして，環境と調和に配慮しながら，住み・働き・学び・憩うという都市機能開発を行い，多心型都市構造への転換に向けて新たな都市拠点の形成を図る。３，官民協調。都市建設事業は，広島市が主体となって策定する建設計画に沿って，広島市，地域住民及び開発業者，大規模土地所有者も含めますが，適切な役割分担と協力関係のもとに官民一体となって推進する。そして，都市像として，１，住み・働き・学び・憩うという総合自立都市を目指す。２，国際化，情報化，技術革新，高齢化に対応した未来都市を目指す。３，水と緑，文化，歴史的環境を生かした快適環境都市を目指すとしていました。以上のような目的で，広島西部丘陵都市建設実施計画が策定されました。
この広島西部丘陵都市という名前は，行政用語として使われてきましたが，言葉として長く，また広島の西側の丘ということをあらわしていない，親しみを感じにくいという批判もあったことから，広島アジア大会開催とまち開き，すなわち新住民の誕生という二つのイベントを控え，平成７年，西風新都と命名されました。こうした背景と流れの中で，西風新都は計画されました。
このような崇高な理念のもと，西風新都構想は立ち上げられました。地元住民はどんなまちになるのか期待に胸を膨らませ，まちづくりの勉強会等を行いました。その中で，安佐南区から分離して新しい区になって副都心になるという言葉も交わされました。人口10万の総合自立都市構想を掲げ，職住近接の広島市の副都心を目指しました。民間が先行して開発し，開発された地区同士を連絡する幹線道路を行政が整備してネットワーク化するという流れでした。
その後，平成15年に公共事業見直し委員会が立ち上げられ，都市センター地区土地区画整理事業を，計画に熟度が低い，必要性に疑問があるという理由で中止されました。地域住民はがっかりし，まちづくりに対する熱意をなくしてしまいました。
それを受けて，当初は順調に進んでいました計画は，バブルの崩壊，その後の長引く景気低迷で雲行きが怪しくなってきました。民間開発が進まなくなり，開発計画の下方修正，取りやめなどが起こり，広島市は，平成20年，西風新都の将来目標人口を８万人に下方修正し，これらの都市づくりの基本方針となる推進プランを策定しました。
平成24年，西風新都整備部が伴地区にあった事務所を本庁に移されました。移すときの約束では，決して西風新都整備部を縮小するのではない，本庁で幹部との連絡が早くとれるということと，地元での活動が少なくなってきているという理由を挙げられました。地元の相談事，要望については，今までどおり職員が地元にすぐ行きます，決して西風新都整備の後退にはしませんというものでした。しかし，本庁に移った事務所を訪ねると，廊下の一部にある仮の事務所のように感じました。部長室もなく，狭い部屋で広島市の西風新都整備に対する意欲を見たような気がしました。地元住民も，西風新都整備部を訪ねたとき，がっかりしていました。もっとちゃんとした部屋にならないかと思います。部長室を訪ねる地元住民に，夢や希望，勇気を与えてくれるような部屋にしてほしいものです。強く要望しておきます。
その後，平成25年，リーマンショックやそれに連動する経済情勢の悪化，これらの事情を踏まえて再度見直したのが，推進計画2013です。これは，今まで投資したインフラ整備が無駄にならないよう，ここまで整備が，また開発が進んでいるんだから，もう少し手をかければ中国地方の発展を牽引できるまちにすることができる。このような考えのもと，なかなか思うように進展しない西風新都の都市づくりにもう一度エネルギーを注入しようと，また地元との約束もしっかり果たそうと改定されたものと理解しております。
西風新都環状線の梶毛南工区は，確かに進展していると思います。また，善當寺工区は，広島市が倒産したアイエス株式会社から土地を買収して外環状線を建設しようとしておられます。その点では大いに評価したいと思っています。推進計画を策定してから６年，少しおくれぎみの感がないわけではありません。いろんな要因があると思いますが，財政事情の問題，アイエスが倒産したこともありました。広島市でも土砂災害や浸水被害，想定外の事象がいっぱい発生しているので，やむを得ないとも思いますが，おくれへの焦燥感は拭えません。
そこで質問いたします。
さきに述べましたように，崇高な理念のもと立ち上げられた西風新都の都市づくりに対する市長の意気込み，思いを改めて聞かせてください。
また，公共事業見直し委員会で大塚地区を施行区域とした都市センター地区の土地区画整理事業は，平成16年に中止になりましたが，現在，大塚地区で住民主体の土地区画整理の機運が高まっています。広島市はこのことをどのように捉えられ，どのように進めるつもりなのかお聞かせください。
次に，西風新都の目標人口を，21世紀の中ごろには都市としての成熟期を迎え，人口を８万人としています。このため，道路などの都市基盤整備については，人口が将来８万人になると想定し，準備を進めているはずですが，ここ数年，五月が丘交差点や大塚駅北交差点において日常的な交通混雑が発生しています。人口増の伸びに対し，都市基盤施設の整備がおくれている。それとも人口増以外，例えば他地区からの流入交通が影響しているのか，検証して対策を打ってほしいと思います。
西風新都のプロジェクトがスタートした平成元年，西風新都内の人口は２万7000人でした。その後，平成が終わり，このたび令和の時代になりました。その間，まちは大きくさま変わりしています。道路もできたし，アストラムラインもできました。私の家の近くにもマンションが建つようになっています。その間，人口は，推進計画2013で示した推移のとおり増加しているように思います。推進計画2013では，将来の目標人口８万人，計画期間満了の2030年時点においては計画人口６万7000人に設定しています。
そこで質問をしますが，西風新都内の現在の人口はどのくらいでしょうか。2030年に設定している計画人口６万7000人については達成できるのでしょうか。また，将来目標８万人についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。
次に，推進計画2013には，環状道路のネットワーク形成を掲げて，善當寺工区も2030年までに完成させる予定としておられます。アイエス株式会社が平成28年に倒産し，道路整備が空中分解すると心配しましたが，広島市においてアイエス所有土地を一括取得したことで，道路整備が継続し，ほっとしております。善當寺工区は伴北と大原交差点を連絡し，安佐南工場への搬入車両の受け皿となる道路であって，この道路の整備は地域住民の悲願でもありますし，広島市との約束事でもあります。今度こそ2030年という期限は必ず守っていただきたいと思っております。
この道路整備が進むことで，今は頓挫していますが，新たな開発が動き出すと思っています。善當寺地区の南側に伴小学校があって，この小学校は避難場所に指定されていながら，土砂災害特別警戒区域にも指定されています。この開発で，小学校に迫りくる急峻なのり面が除去される，あるいはのり面整備が実施され，安全度が向上し，土砂レッドやイエローの指定が解除されるのではないかと思っています。これもこの開発に期待する理由の一つです。
また，善當寺地区の東側に位置する伴東地区は，推進計画2013では保全地区と位置づけられています。保全地区とは，原則として自然環境の保全，または緑地的活用を図る地区と定義されています。この保全地区内には，今後，西風新都のさらなる機能集積と発展のため，計画期間以降，つまり2030年以降の都市づくりに備え，新たなまちづくりを創造する地区にも含まれています。当然のことながら，伴東地区は西風新都のさらなる機能集積と発展のため，今後の都市づくりに備えて新たなまちづくりを創造する地区と認識しています。であるならば，将来のまちづくりに活用できないでしょうか。そのためには幹線道路が必要です。環状線を真の意味での環状線にしてほしいと思っています。開発意欲，投資意欲をかき立てて，開発事業者が早く開発に着手できるよう，環状線善當寺工区を伴東地区へ延伸するなど，道路の整備ルートを早急に打ち出してください。
というのも，近ごろ伴東地区において，ある業者が山林，農地の一部を買収し，土砂埋め立てを行おうとしているからです。土砂埋め立てを行う場合，一定の規模を超えれば，広島県土砂の適正処理に関する条例に基づき，県知事の許可が必要となるものの，所定の要件を満たせば許可はすぐおります。許可に当たって付される条件では，住民が心配する水質汚濁，土砂災害の発生の危険度の向上，搬入車両による交通環境の悪化などの対策が余りにも不十分です。土地所有者が自分の土地を自分の好きなように利用するのだから，行政が一方的に制限するのは難しいのはよく理解していますが，実際に住んでいる住民からしてみると，地域住民の合意が得られないまま，土砂埋め立てが進んでしまうのは納得できるものではありません。土砂埋め立ての許可事務を県が行っていますが，このような事務については，県などに任せっきりにせず，県から事務移譲を受けて広島市としてしっかり地域住民に寄り添う姿勢を見せてほしいものと思っています。
そこで質問しますが，善當寺地区の開発用地を一括して取得してから２カ年が経過しましたが，善當寺地区の開発はその後どのような状況なのかお答えください。
また，善當寺地区の道路整備の進捗状況はどうなっているのか，今後の見通し，また伴東地区への延伸についてはどのように考えるのかお答えください。
西風新都の環状道路のネットワーク化はとても重要なことなのですが，西風新都の広域的な拠点性をさらに高めていくためには，高速道路のネットワークも非常に重要です。
そこで高速４号線についてお聞きします。この道路も高速道路の規定では高速道路とは言えません。高速道路はどこかの高速道路につながっていなければ高速道路とは言えないと聞いています。高速４号線は今のままでは単なる有料道路にすぎません。山陽道とのアクセスについて調査費をつけていただきましたが，その後の進捗状況はいかがでしょうか。
次に，広域公園についてお伺いします。
広島広域公園は，平成６年に開催された第12回アジア競技大会広島大会のメーン会場として整備され，市民の多様なレクリエーション活動や地域住民のための健康運動として利用されているだけでなく，スポーツ振興の核として国際レベルの競技大会の開催等を通じ，国際交流や地域交流の場として利用できる施設として活用されてきました。
特に広島広域公園のメーン施設である陸上競技場では，エディオンスタジアム広島の名称でサンフレッチェ広島のホームスタジアムとして，サポーターはもとより沼田地区の住民もみずからのまちをサンフレッチェのホームタウンと考え，
まちぐるみで応援し，まちのにぎわいや一体感をつくり出してきました。
一方で，これまで再三にわたり申し上げましたが，沼田地区の住民は，サンフレッチェの試合での交通渋滞などを我慢しながら，広島広域公園の運営に協力してきたのも事実であります。これに対してサンフレッチェ広島も，地域に愛されるクラブチームとなるよう，地域との交流イベントを積極的に行ってきました。また，市も安佐南区役所が中心となってさまざまなイベントを開催し，地域交流の場として地域と行政が一緒になって広島広域公園を盛り上げてきました。地域でも沼田町商工会青年部がバイオレットタウンとして地域を挙げて応援をしてきています。
このような中で，サンフレッチェ広島の本拠地については，５年後をめどとして新スタジアムに移転することが発表され，沼田地区の住民は非常に困惑しているところです。
地元の住民の皆さんは，市中心部にサッカースタジアムができれば，広島広域公園がすっかり寂れてしまうのではないかと心配されています。こうした地元の皆さんの意見に広島市は真摯に答えていく必要があります。市としては，サンフレッチェ広島の本拠地の移転に備え，今後の広島広域公園の活性化及び地域活性化について，引き続き取り組む必要があるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
今後の広島広域公園の活性化については，地域住民は地域の活性化にもつながるものと期待をしております。市はどのような活性化策を検討しているのか，お答えください。
これまで申し上げてきましたとおり，現状を維持していくだけでは，サンフレッチェ広島の本拠地が移転した後に，広島市のスポーツ振興の拠点としての役割を広島広域公園が果たしていくことは，ますます難しくなっていくものと思います。今後，スポーツの振興の拠点として，これまで以上に活用されるためには，新たな施設整備についても検討する必要があるのではないかと思っています。私の記憶では，広島広域公園の第２期計画として，宿泊施設やトレーニングルームなどを備えたスポーツコミュニティーセンターを整備する計画があり，今も計画として残っていると思います。この計画が実行されれば，サンフレッチェ広島の本拠地が移転しても，宿泊施設やトレーニング施設を整備することで，各種競技の全日本クラスの強化合宿の誘致などにも積極的に取り組むことができるのではないでしょうか。
また，住民は，この施設を使ってテニスを楽しんだり，ランニングをしたり，ウオーキングをしています。その方々が，終わった後，温浴施設が欲しいとも言っておられます。これにより，広島広域公園の新たな活用が見込まれ，今まで以上に広島広域公園が活性化し，地域住民の皆さんの不安も払拭されるのではないかと思います。
新たなサッカースタジアムを建設するために，多額の経費を必要とすることはわかりますが，残された施設を上手に活用するために必要な経費を投入し，これを地域の活性化につなげていくことは重要であり，これにより地元の皆さんに安心してもらうことも必要ではないでしょうか。
広島広域公園については，しっかりとした将来像を見据え，真剣に検討していかなければならないときが来ていると思います。広島広域公園の活性化や地域の活性化のためには，第２期計画に上げられました宿泊施設やトレーニング施設，温浴施設は必要不可欠であると思います。早期完成に向けてしっかりと検討していただきますよう強く要望させていただきます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○八條範彦 副議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 谷口議員からの御質問にお答えします。
西風新都についてのうち，西風新都の都市づくりに対する私の意気込み，思いについての御質問がございました。
私は，人口減少が急速に進展する中にあっても，持続的に都市の活力を維持・向上していくため，本市を含めた近隣24市町を広島広域都市圏と定め，経済面や生活面で深く結びついている近隣市町との連携を強化し，地域資源を生かした圏域経済の活性化や圏域内の人口200万人超を目指す，200万人広島都市圏構想の実現に向けてまちづくりに取り組んでいるところであります。
本市の広域拠点の一つである西風新都については，西風新都内の循環，西風新都−デルタ間の循環を形成することによって，ヒト・モノ・カネ・情報の好循環を生み出し，圏域経済の発展を牽引するために，住み，働き，学び，憩うという当初の目標とともに，新たに加えた「護る」という目標を一体として達成するための複合機能を備えたまちづくりをさらに推し進めることによって，200万人広島都市圏構想を確実に実現していく必要があると考えております。
このため，市長就任１期目，当時の経済情勢を鑑み，西風新都の民間開発などを先行させ行政がこれを追従するというこれまでの整備方針を改めるとともに，地元住民との約束を守るという決意のもと，都市機能の強化，産業の振興，快適な居住空間の形成などの視点に立ち，交通基盤や公共公益施設の整備など，本市の果たすべき役割を，スケジュールをも含めて明確にしたところでもあります。
その上で，現在広域公園前でとまっているアストラムラインの延伸や幹線道路のネットワーク化の形成など，都市基盤の整備，さらに地域住民が主体となったまちづくりの支援などに取り組んでいるところであり，西風新都の都市づくりへの思いは，市長に就任した以降，今も変わっておりません。
西風新都が，10年，20年後も市民が生き生きと暮らし，働き，集うような活力にあふれた拠点として輝き続け，広島広域都市圏や中四国地方の成長・発展を牽引していく都市づくりを進めてまいります。
その他の御質問については関係局長から答弁いたします。
○八條範彦 副議長
都市整備局長。
◎中村純
都市整備局長 西風新都について，４点の御質問をいただきました。
まず，現在，大塚地区で住民主体の土地区画整理の機運が高まっている。市はこのことをどのように捉え，どのように進めるつもりかについてです。
大塚地区は，西風新都の中心部付近に位置しており，西風新都の玄関口としてふさわしいまちづくりが期待される地区であると考えています。
こうしたことから，地域住民からも意見を聴取した上で，平成25年６月に本市が策定しましたひろしま西風新都推進計画2013において，大塚地区では西風新都中央線，中筋沼田線，アストラムライン駅など，既に整備している都市基盤を生かした土地活用を行うため，地域住民が主体となったまちづくりを推進することとしています。
本市では，このまちづくりを支援するため，これまでに地区計画制度に関する勉強会の開催やコンサルタント派遣などを行っています。
その成果の一つとして，地元においては，土地利用の将来像について話し合いが行われ，平成30年４月に大塚上まちづくり計画を策定しており，現在この計画をもとに土地利用の検討が進められているところです。
議員お尋ねの土地区画整理事業については，こうしたまちづくりを実現するための整備手法の一つと考えており，今後，大塚地区にふさわしい計画的で魅力的なまちづくりが進展するよう，必要な支援を行ってまいります。
次に，西風新都内の現在人口と，2030年に設定している計画人口６万7000人について，また，将来の目標８万人についてはどう考えるのかにお答えいたします。
西風新都では，推進計画2013策定以降，約4,000人の人口が増加しており，現在５万5000人を超えたところです。この人口の伸びは，推進計画2013で想定している2030年までの人口推移とほぼ同等であり，丘陵部を中心にまちづくりが着実に進展しているものと考えています。
今後，善當寺地区などの丘陵部の民間開発や大塚地区などの平地部での住民主体のまちづくりを進展させることにより，2030年の計画人口６万7000人の達成を図りたいと考えています。
また，それ以降の都市づくりに備え，さらなる機能集積と発展のため，現在開発を保留している地区での開発の機運を高めるなど，都市の成熟期である21世紀中ごろの目標人口８万人を目指し，西風新都の都市づくりを推進してまいります。
次に，善當寺地区の開発についてです。
善當寺地区については，開発予定事業者が解散し，開発の見通しが立たなくなったことから，西風新都環状線善當寺工区の道路整備を開発に先行して進めることとし，用地を一括取得したものです。この用地を取得したことで，ルートを見直すことが可能となり，コスト縮減の観点から行っていた道路修正設計を完了し，鋭意整備を進めているところです。
今後，開発を着実に進展させるためには，民間事業者の開発意欲を喚起することが重要であり，修正設計が完了した道路をできるだけ早く，目に見える形で具体化することが必要であると考えています。このため，道路整備の進捗状況について，ホームページなどを活用し，適宜，民間事業者を含め広く周知するなどの開発の促進に向けた取り組みを進めてまいります。
最後に，西風新都環状線善當寺工区の進捗状況と，その後の伴東地区への延伸についてです。
西風新都環状線善當寺工区については，先ほど御答弁させていただいたとおり，開発予定事業者から用地取得した区域では，道路の修正設計が完了し，現在，地元の方々への事業概要の説明を行っております。その他の区域では，今年度，橋梁工事に着手したところです。
今後，橋梁工事をさらに進めるとともに，開発予定事業者から用地を取得した区域においても早期に工事着手できるよう，関係者との調整を進めてまいります。
当該工区の完成時期は，令和12年と定めていますが，西風新都内の交通渋滞の早期解消を図るために必要であること，また地元と，早期に完成するよう最大限の努力をするという内容の合意書を交わしており，本市としては誠意を持って対応する必要があることから，できるだけ早期に完成するよう取り組んでいきたいと考えています。
また，伴東地区への西風新都環状線の延伸については，周辺の開発の進展状況や交通状況などを踏まえつつ，善當寺工区の完成のめどが立った時点において，どのような整備をしていくのが望ましいか検討したいと考えております。
以上でございます。
○八條範彦 副議長
道路交通局長。
◎加藤浩明
道路交通局長 西風新都についての御質問のうち，高速４号線延伸の検討状況についてお答えいたします。
高速４号線の延伸については，山陽自動車道と接続することで，都心の広域的なアクセス向上など広域的な幹線ネットワークの強化が図られ，本市が掲げる200万人広島都市圏構想の実現に寄与するとともに，西風新都区域内の交通混雑の緩和も期待できます。
現在，沼田料金所を起点に，山陽自動車道に最短経路で接続するルートを検討していますが，広島ジャンクションと五日市インターチェンジのわずか３キロメートルの間に接続することから，その構造や走行の安全性等の検討，関係機関との協議に時間を要しています。今後は，これらの協議が整った後に，ルート構造の絞り込みや事業採算性について検討を行うよう考えています。
以上でございます。
○八條範彦 副議長
都市整備局長。
◎中村純
都市整備局長 広域公園についての御質問がございました。今後の広島広域公園の活性化について，市はどのような活性化策を検討しているのかにお答えいたします。
広島広域公園は，サッカーＪリーグ公式戦のほか，さまざまな国際的，あるいは全国規模のスポーツイベントや大規模な野外コンサートなどに利用されており，特にことしは，オリンピックの女子ホッケー競技の予選大会や，東京オリンピック代表世代による男子アンダー22サッカー代表国際試合などが開催されるなど，本市の活力を高め，にぎわいを創出するのに大変重要な施設となっています。
このため，引き続き国際的，全国的なスポーツ大会の誘致に向け，エディオンスタジアム広島の大型映像装置のデジタル化改修や，第一球技場及び第二球技場の得点表示板の改修など，必要となる施設の改修などに積極的に取り組んでまいります。
また，今後のアストラムラインの延伸など公共交通機関の利便性の向上とあわせて，これらの交通事業者とともに，アストラムライン沿線の地域で開催されるさまざまなイベントとの連携をする仕組みなどについて検討し，広島広域公園に多くの人々を誘導していきたいと考えています。
さらに，安佐南区役所において，今後５年間の区の魅力と活力を高めることを目的として策定するアクションプランでは，広島広域公園の活性化策の検討についても盛り込むこととしており，安佐南区民交流駅伝や親子ふれあいサッカー教室など，スポーツを通じて地域交流の場となる事業を継続して行うとともに，同公園を貴重な資源として積極的に活用する方策を検討していくこととしています。
今後とも，広島広域公園のさらなる活性化について，サンフレッチェ広島を初めとする各種スポーツ団体や関係部署と連携のもと，地域住民の皆さんの意見も伺いながら積極的に取り組み，市域はもとより，広島広域都市圏の活性化に資する施設としての活用を図ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
○八條範彦 副議長 谷口議員。
◆43番（谷口修議員） こういう質問を私が始めてからもう20年たちます。何できょう歴史的なことを言わせてもらったかというと，これまでに市長さんも４人，職員さんは何人かわったかわからんぐらい係の職員さんはかわってきておられます。ややもすると，広島市が最初に地元住民へ示した意気込みを，ちょっと忘れるんじゃないかなという思いがあったので，きょう歴史的な話をさせてもらいました。行政の継続性という意味で，それぞれ引き継いでおられるとは思いますけども，地元住民は，最初に広島市が言ったことを鮮明に覚えております。その覚えておるものを中心にして，ごみ工場を受け入れ，火葬場を受け入れ，この地区が発展するためならみんなで頑張ろうということで来ております。その辺のことをもう一度思い出していただいて，きちっと最後まで仕上げるんだ，できるだけ早く仕上げるんだということをお願いしたくて，きょうはこの質問をさせていただきました。
広域公園については，答弁では２期計画については一切触れられませんでしたけれども，状況からみて今すぐに２期計画についてああしよう，こうしようと言える段階ではないのはわかっております。ただ，そういうことをしなきゃ広域公園が全国での広域公園になってこないということをしっかり頭に入れていただいて，小手先で，あれを直す，これを直すではもういかん段階に来ているんだということを頭に入れていただいて，広域公園の運営，または整備に当たっていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○八條範彦 副議長 本日はこの程度にとどめ，明日引き続き一般質問を行います。
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次会の開議通知
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○八條範彦 副議長 この際，御通知申し上げます。
明日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散会宣告
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○八條範彦 副議長 本日は，これをもって散会いたします。
午後２時34分散会
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議 長 山 田 春 男
副議長 八 條 範 彦
署名者 川 本 和 弘
署名者 三 宅 正 明...